○山辺町ごみ収集所の設置等に関する要綱

平成15年3月28日

告示第26号

(目的)

第1条 この要綱は、町民が共同で設置する家庭系廃棄物の収集所(以下「ごみ収集所」という。)の設置基準等について必要な事項を定め、もってごみ収集作業の安全及び効率化の向上を確保するとともに、町民の良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(ごみ収集所の設置基準)

第2条 ごみ収集所は、利用世帯数が10世帯以上につき1箇所を基準として設置するものとする。ただし、町長がこの基準によりがたいと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、共同住宅に係るごみ収集所については、1棟につき1箇所を基準として当該敷地内に設置するものとする。ただし、地区の同意を得た場合は、この限りでない。

3 住宅団地については、山辺町開発指導要綱(平成11年告示第47号)の規定による。

4 ごみ収集所の設置場所は、次の各号のいずれにも該当する場所とする。ただし、既存のごみ収集所が設置されている場所については、この限りではない。

(1) 収集作業を安全かつ効率的に行うことができる場所

(2) ごみ収集車両の通り抜けが可能な道路又は転回の容易な道路に面している場所

(3) 消火栓及び防火水槽等の消防施設の使用の妨げにならない場所

(4) ごみ収集車両が道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する駐停車禁止区域以外に停車してごみを直接積み込むことが出きる場所

(5) 美観の損失、ごみによる臭気、ごみの散乱等の問題が起こらないよう十分配慮された場所

(6) 当該土地、隣接する土地及び家屋の所有者、その他関係者と事前に協議し了解を得た場所

(ごみ収集所の設置等の申請)

第3条 ごみ収集所を設置しようとするとき、又は既に設置したごみ収集所の場所を変更しようとするときは、ごみ収集所(設置・変更)承認申請書(様式第1号)により、町長に対し、その承認の申請をしなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) ごみ収集所の場所が分かる位置図等

(2) その他必要な書類

3 第1項の申請は、収集開始を希望する日の10日前までに地区委員が行うものとする。ただし、共同住宅の用に供するごみ収集所に係るものにあっては共同住宅の所有者又は管理者が、住宅団地の用に供するごみ収集所に係るものにあっては当該住宅団地の代表者が行うものとする。

(事前協議)

第4条 共同住宅を設置しようとする場合において、当該共同住宅の管理者又は代表者となる者は、当該共同住宅の用に供するごみ収集所の設置場所等についてあらかじめ町長と協議しなければならない。

(承認又は不承認の決定等)

第5条 町長は、第3条第1項のごみ収集所の設置又は場所の変更の申請があったときは、第2条に規定する設置の基準、前条に規定する事前協議の有無等について審査し、承認又は不承認の決定を行うものとする。

2 町長は、前項の承認又は不承認の決定を行ったときは、当該申請を行った者に対し、その決定の内容を通知するものとする。

(廃止の届出)

第6条 ごみ収集所を廃止しようとするときは、ごみ収集所廃止届(様式第2号)により、町長に対し、その届出をしなければならない。

2 前項の届出は、廃止を希望する日の10日前までに地区委員が行うものとする。ただし、共同住宅の用に供するごみ収集所に係るものにあっては共同住宅の所有者又は管理者が行うものとする。

(維持管理)

第7条 各地区等は、ごみ収集所及びその周辺の清潔を維持するため、ごみの散乱を防止し、関係住民が積極的に清掃するなど、適切な管理を行い、環境美化に努めなければならない。

2 各地区等は、ごみ収集所に不法にごみを投棄されないよう管理に努めなければならない。

(改善要求等)

第8条 町長は、ごみ収集所の維持管理が適正になされていないと認めるときは、管理者に対してその改善を求めるものとし、その求めに応じた改善がなされていないと認めるときは第5条第1項の規定による承認を取り消し、当該ごみ収集所に排出されたごみを収集しないことができる。

(維持管理の費用の負担)

第9条 ごみ収集所の維持管理に要する費用は、管理者が負担するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、ごみ収集所の設置及び維持管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月17日告示第26号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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山辺町ごみ収集所の設置等に関する要綱

平成15年3月28日 告示第26号

(平成29年4月1日施行)