(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)、山辺町国民健康保険条例(昭和34年町条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(会長)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第3条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第4条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を求めることができる。

(答申)

第5条　会長は、会議において議事を決定したときは、町長に答申し、又は意見を述べることができる。

(会議録)

第6条　議長は、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに、これに署名しなければならない。

(庶務)

第7条　協議会の庶務は、町民生活課において行う。

(委任)

第8条　第2条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(被保険者の資格等に係る届書等)

第9条　省令第2条、第3条、第4条、第8条から第12条、第13条の規定による被保険者資格の取得及び喪失等に関する届書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(資格確認書の交付申請)

第9条の2　省令第6条の規定による資格確認書の交付申請書の様式は、様式第2号のとおりとする。

第10条　削除

(修学中の者に関する届書)

第11条　省令第5条の規定による修学中の者に関する届書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書)

第11条の2　省令第5条の2の規定による病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書の様式は、様式第3号の2のとおりとする。

(障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第11条の3　省令第5条の4の規定による障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、様式第3号の3のとおりとする。

(特別の事情に関する届書)

第12条　省令第27条の5の4の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書)

第13条　省令第27条の5の5の規定による、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書の様式は、様式第5号のとおりとする。

第14条　削除

(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)

第14条の2　省令第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、様式第27号のとおりとする。

(資格確認書等の再交付申請)

第15条　省令第7条の規定による資格確認書及び省令第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(資格確認書の更新)

第16条　省令第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新は、原則として1年ごとに行う。

(被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付申請)

第16条の2　省令第7条の2の2の規定による被保険者の資格に係る事実を記載した書面の交付申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(資格情報通知書の再通知申請)

第16条の2の2　省令第7条の3の2の規定による資格情報通知書の再通知申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(高齢受給者証の更新)

第16条の2の3　省令第7条の4第3項の規定による高齢受給者証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(特定疾病療養受療証の更新)

第16条の3　省令第27条の13第4項ただし書の規定による特定疾病療養受療証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(資格確認書の検認)

第17条　省令第7条の2第1項の規定による資格確認書の検認は、町長が必要があると認めたときは、その都度、検認を行うものとする。

(資格確認書の更新・検認の手続)

第18条　省令第7条の2第1項の規定による資格確認書の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(資格確認書の返還通知)

第18条の2　町長は、省令第27条の5の2第2項の規定により資格確認書の返還を求めるときは、様式第7号の2により通知するものとする。

(療養費の支給申請)

第19条　省令第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第10号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号の定めによる。

(食事療養標準負担額減額及び限度額適用等の認定申請)

第20条　省令第26条の3第2項の規定による食事療養標準負担額減額、省令第26条の6の4第2項の規定による生活療養標準負担額減額、省令第27条の14の2第2項及び省令第27条の14の4第2項の規定による限度額適用並びに省令第27条の14の5第2項の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定に関する申請書の様式は、様式第10号の4のとおりとする。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証等の再交付申請)

第21条　省令第26条の3第5項及び省令第26条の6の4第4項の規定による標準負担額減額認定証、省令第27条の14の2第5項及び省令第27条の14の4第4項の規定による限度額適用認定証並びに省令第27条の14の5第4項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書の様式は、様式第7号のとおりとする。

(標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証等の更新)

第22条　省令第26条の3第4項及び省令第26条の6の4第4項の規定による標準負担額減額認定証、省令第27条の14の2第5項及び省令第27条の14の4第4項の規定による限度額適用認定証並びに省令第27条の14の5第4項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、原則として1年ごとに行う。

(食事療養標準負担額等の差額等の支給申請)

第23条　省令第26条の5、省令第26条の6の4第6項及び省令第27条の14の5第6項の規定による食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の差額の支給に関する申請書の様式は、様式第10号の5のとおりとする。

(特別療養費の支給申請)

第24条　省令第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書の様式は、様式第10号のとおりとする。

(移送費の支給申請)

第25条　省令第27条の11の規定による移送費の支給申請書の様式は、様式第13号のとおりとする。

第26条　削除

(月間の高額療養費の支給申請)

第27条　省令第27条の16の規定による月間の高額療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第16号のとおりとする。

(年間の高額療養費の支給申請)

第27条の2　省令第27条の17の2及び省令第27条の17の3の規定による年間の高額療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第16号の2のとおりとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第27条の2の2　省令第27条の26第1項及び省令第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費支給申請書の様式は、様式第28号のとおりとする。

(高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票)

第27条の3　町長は、省令第27条の26第5項の規定により高額介護合算療養費等の支給額計算結果を連絡するときは、様式第30号により通知するものとする。

(高額介護合算療養費の証明書の交付等)

第27条の4　町長は、省令第27条の27第2項の規定により証明書を交付するときは、様式第31号によるものとする。

(出産育児一時金の支給申請)

第28条　条例第7条の規定による出産育児一時金の支給に関する申請書の様式は、様式第17号のとおりとする。

(出産育児一時金の加算)

第28条の2　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

(葬祭費の支給申請)

第29条　条例第9条の規定による葬祭費の支給に関する申請書の様式は、様式第18号のとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請)

第30条　条例附則第5項の規定による傷病手当金の支給に関する申請書の様式は、様式第32号のとおりとする。

(食事療養標準負担額等の差額等の支給決定通知)

第31条　町長が、第23条から第27条まで、第28条及び第29条について支給の要否を決定したときは、第19条第2項の規定を準用する。

(特定疾病の認定申請)

第32条　省令第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、様式第19号のとおりとする。

(特別療養給付の申請)

第33条　省令第28条の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、様式第20号のとおりとする。

(保険給付費の一時差止通知)

第33条の2　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支出を一時差止することを決定したときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第24号により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除通知)

第33条の3　町長は、省令第32条の5の規定により一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額を控除するときは、様式第24号の2により通知するものとする。

(特定疾病等の不承認通知)

第34条　町長は、第32条及び第33条の申請を不承認としたときは、すみやかに、当該世帯主に対し、様式第12号により通知するものとする。

(特別の事情に関する届書)

第35条　省令第32条の3の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(第三者の行為による被害の届書)

第36条　省令第32条の6の規定による届書の様式は、様式第21号のとおりとする。

(一部負担金の減額等の申請)

第37条　法第44条の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の申請書の様式は、様式第22号のとおりとする。