○山辺町国民健康保険税減免要綱
平成21年7月29日
告示第65号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町国民健康保険税条例第25条の3第1項第1号並びに山辺町国民健康保険税規則第4条別表第2の実施のために必要な事項を定めるものとする。
(国民健康保険税の減免基準)
第2条 国民健康保険税の減免については、次の表に定める範囲及び割合によるものとする。
表 国民健康保険税の減免基準
根拠条項 | 減免の範囲 | 減免割合 | 摘要 |
条例第25条の3第1項第1号 | 1 賦課期日後に生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けることとなった者。 2 生活困窮のため慈善団体等から私的な生活の扶助を受けている者で、町長が必要と認める者。 | 全部 | 当該事由の存続中に到来する納期において納付すべき、当該年度の税額について適用する。 |
3 納税義務者及びその者と同一世帯に属する国民健康保険の被保険者(「納税義務者等」という。以下同じ。)に係る前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合算額(以下「合算合計所得金額」という。)が1000万円以下で、倒産、失業、病気等特別な事由により、当該年の納税義務者等に係る合算所得金額の見込額(雇用保険給付金等を含む。また特別な事由が無い者の所得金額は、前年の合計所得金額とする。以下「合算所得等見込額」という。)が皆無となることが見込まれるため生活が著しく困難となる者又はこれに準ずると認められる者のうち、次の各号の一に該当すると認められ、かつ国民健康保険税の納付が著しく困難であると認められる者。 | |||
(1) 当該年の合算所得等見込額が皆無になる者。 | 全部 | ||
(2) 当該年の合算所得等見込額が前年の合算合計所得金額の1／3以下になる者。 | 7／10～10／10 | ||
(3) 当該年の合算所得等見込額が前年の合算合計所得金額の1／2以下になる者。 | 5／10～7／10 | ||
(4) 当該年の合算所得等見込額が前年の合算合計所得金額の2／3以下になる者。 | 1／10～5／10 |
附則
この告示は、平成21年8月1日より施行する。