(目的)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前の老人ホームヘルプサービス事業(「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」(昭和51年5月21日社老28号社会局長通知)別添1の老人ホームヘルプサービス事業をいう。)又は障害者施策によるホームヘルプサービス事業においては、所得に応じた費用負担が求められていたことから、訪問介護を利用する低所得の高齢者について、利用者負担の軽減措置を講じ、訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図ること及び低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減額することにより、介護サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この規程による対象者は、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について(平成12年厚生省通達(老発第474号)。以下「通達」という。)に該当する者又は、法施行後に訪問介護を利用した者で次の各号のいずれかに該当するもの(以下「利用者負担軽減対象者」という。)とする。

(申請)

第3条　この規程の適用を受けようとする者は、訪問介護利用者負担減額認定申請書(別記様式第3号)若しくは社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(軽減率)

第4条　この規程による利用者負担割合及び減免割合は、次のとおりとする。

(高額介護サービス費の適用)

第5条　法第51条に規定する高額介護サービス費の適用は、前条の減免割合を適用後に行うものとする。

(社会福祉法人に対する補助)

第6条　町長は、社会福祉法人が減免事業を行うことによる負担を軽減するため、社会福祉法人が次条及び第8条の規定に基づき減免した利用者負担金額総額(以下「減免総額」という。)のうち、当該法人が本来受領すべき全利用者の減免対象サービスに係る利用者負担収入金額(以下「減免対象総収入」という。)の100分の1に当たる額を超えた額があるときは、その2分の1を補助する。ただし、指定介護福祉施設サービスに係る減免総額のうち、当該サービスに係る減免対象総収入の100分の5に当たる額を超えた額については、その全額を補助する。

(補助金交付申請)

第7条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、社会福祉法人等介護保険サービス利用者負担減免措置事業補助金交付申請書(別記様式第5号)に次の書類を添付の上、町長が別に定める日までに申請するものとする。

(事業実績報告)

第8条　事業実績報告書の提出期限は、町長が別に指示する日までとし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(訪問介護利用者に対する負担軽減)

第9条　利用者負担軽減対象者が、第2条に規定する軽減を受けようとするときは、当該利用事業所に第3条第3項に規定する認定証を提示しなければならない。

(委任)

第10条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。