○山辺町談合情報対応要領
平成19年1月22日
訓令第5号
(公正入札調査委員会の設置)
第1条 本町が入札に付そうとする建設工事、業務及び物品購入(以下「発注案件」という。)の入札談合に関する情報(以下「談合情報」という。)に対して的確な対応を行うため、山辺町公正入札調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。
2 調査委員会の構成等については、別に定める。
3 調査委員会は、発注案件における談合情報(談合があると疑うに足りる事実を得た場合も含む。)について調査し、その対応を審議するものとする。
(談合情報対応マニュアルによる対応)
第2条 発注案件の談合情報に対しては、別に定める山辺町談合情報対応マニュアルに基づき適切に対応するものとする。
(対応結果の報告)
第3条 談合情報があった場合は、当該発注案件を所掌する課長(以下「担当課長」という。)又は談合情報を収集した者は、総務課長に報告するものとする。対応状況及び対応結果については、担当課長と総務課長はその都度報告し合うものとする。
2 総務課長は、談合情報に関する報告を受けた場合は、調査委員会の長に速やかに報告するものとし、調査委員会の招集等について対応する。
附則
この訓令は、平成19年2月1日から施行する。