(目的)

第1条　この規則は、山辺町営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者資格)

第1条の2　条例第6条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居申込)

第2条　条例第8条の規定により町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(災害時の入居)

第2条の2　条例第5条の規定にある災害による住宅の滅失等で町営住宅に入居した者は、町営住宅一時使用許可申請書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

(入居許可)

第3条　町長は、条例第8条の規定による入居の許可をしたとき並びに前条による提出を受けたときは、町営住宅入居許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居補欠通知)

第4条　町長は、条例第10条第1項の規定による入居補欠者を定めたときは、入居補欠者に対し、町営住宅入居補欠通知書(様式第3号)によって通知するものとする。

(入居者の困窮度合)

第5条　条例第9条第2項に規定する困窮度合の判定は、別表に掲げる基準により判定するものとする。

(公開抽選会の通知)

第6条　町長は、条例第9条第3項の規定により公開抽選を行うときは、その日時及び場所等を申込者に対し、通知するものとする。

(入居の手続)

第7条　条例第11条第1項に規定する手続は、条例第12条に規定する連帯保証人1名以上の連署する町営住宅入居請書(様式第4号)を提出するものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第12条第1項に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を具備するものでなければならない。

(入居可能日通知)

第9条　条例第11条第3項の規定による入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第6号)によって通知するものとする。

(入居許可の取消し)

第10条　条例第11条第5項の規定により、入居許可の取消しを行うときは、町営住宅入居許可取消通知書(様式第7号)によって通知するものとする。

(入居辞退届)

第11条　入居決定者が入居を辞退しようとするときは、町営住宅入居辞退届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第12条　入居者は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする場合、減免のときは、町営住宅家賃、敷金減免申請書(様式第9号)を、徴収猶予のときは、町営住宅家賃、敷金徴収猶予申請書(様式第10号)に、その理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(家賃の減免基準)

第13条　条例第16条の規定により、町長が家賃の減免を行う場合の基準は、次の各号に掲げるところによる。

(減免等の期間、申請理由消滅の報告、取消し)

第14条　条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる期間は、前条第1号アに該当する場合は1年以内とし、その他の場合は6月以内とする。

(利便性係数)

第15条　条例第14条第2項に規定する数値は、町営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、町営住宅の設備その他当該町営住宅の有する利便性を勘案し、0.7以上1.0以下の範囲内で別に定めるものとする。

(収入の認定の手続)

第16条　条例第19条第1項の規定による申告は、毎年10月末日までに収入申告書(様式第11号)に第2条第1号に規定する書類及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出して行うものとする。ただし、前年の収入等を証する市町村長等の発行した証明書を添えて、当該申告をする月の属する年に入居した者については、収入の申告があったものとみなす。

(住宅修繕依頼)

第17条　入居者は、町営住宅の修繕(条例第27条第1号に定める修繕を除く。)の必要が生じたときは、町営住宅修繕依頼書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(用途変更、模様替又は増築申請書)

第18条　入居者は、条例第30条ただし書の規定により町長の承認を受け、用途を変更しようとするときは、町営住宅用途変更申請書(様式第16号)を、模様替え又は増築しようとするときは、町営住宅模様替、増築申請書(様式第17号)を提出しなければならない。

(同居の承認)

第19条　入居者は、町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者(以下「同居予定者」という。)を同居させようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第18号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(継続使用の承認手続)

第20条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続いて当該住宅に居住しようとするときは、その理由となるべき事実発生後1月以内に、町営住宅継続使用承認申請書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(同居者異動届)

第21条　入居者は、同居者に異動があった場合は、速やかに同居者異動届(様式第22号)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(住宅不使用届)

第22条　条例第31条に規定する届出は、町営住宅不使用届(様式第23号)によって行わなければならない。

(住宅明渡し届)

第23条　条例第32条に規定する届出は、町営住宅明渡届(様式第24号)によって行わなければならない。

(駐車場の使用許可申請)

第24条　条例第39条第1項の規定により駐車場の使用許可を受けようとする者は、駐車場使用許可申請書(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用許可申請)

第25条　条例第41条第2項の規定により町営住宅の使用許可を受けようとする社会福祉法人等は、町営住宅使用許可申請書(様式第27号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅立入検査員証)

第26条　条例第38条第3項に規定する証票は、町営住宅立入検査員証(様式第28号)によるものとする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。