(目的)

第1条　この条例は、山辺町ふるさと交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置、名称及び位置)

第2条　町民に憩いと語らいの場を提供し、中心市街地ににぎわいと活力を創出するためのまちづくり拠点施設として、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、山辺町ふるさと交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(使用の許可)

第3条　交流センターを使用しようとする者(交流室へ来館する者を除く。)は、あらかじめ町長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、使用許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用許可の制限)

第4条　町長は、交流センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該使用許可をしないものとする。

(使用許可の取消し等)

第5条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特別な事情があると認めるときは、別に定めるところにより、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、許可を受けた目的以外の目的に施設等を使用し、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第9条　使用者は、その使用が終わったとき、又は使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、交流センターの施設等を汚損、損傷又は滅失させたときは、町長の指示するところにより、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第12条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用料金)

第13条　町長は、法第244条の2第8項の規定に基づき、交流センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受することができる。

(準用)

第14条　第4条から第7条の規定は、第11条の規定に基づき指定管理者に交流センターの管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第4条から第7条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者の指定の手続については、山辺町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例(平成17年条例第24号)の規定に基づき行うものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。