○山辺町下水道条例施行規則
平成4年4月24日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町下水道条例(平成3年町条例第14号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(排水設備の設置期限)
第2条 排水設備を設置しなければならない者は、公共下水道の供用開始の日から1年以内にこれをしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、町長が特別の事情があると認めた者については、その期限を延長することができる。
(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)
第3条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる場合の、固着箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。
(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。
(2) 雨水を排除するための排水設備は、雨水ますの上流端の接続孔と下流端の管底高にくいちがいの生じないようにし、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。
2 特別の理由により前項の規定によりがたい場合においては、町長にその旨を申し出て、その指示を受けなければならない。
(排水設備の構造基準等)
第4条 排水設備の構造基準は、法令の規定によるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(1) ますの内径は30センチメートル以上とすること。
(2) 排水管の土かぶりは、私道内では45センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。
(3) 排水管の勾配は、次の表に定めるところによること。
排水管の内径 | 勾配 |
75ミリメートル以上 | 100分の3以上 |
100ミリメートル以上 | 100分の2以上 |
125ミリメートル以上 | 100分の1.7以上 |
150ミリメートル以上 | 100分の1.5以上 |
200ミリメートル以上 | 100分の1.2以上 |
(4) 排水管のうち枝管の内径は、次の表に定めるところによること。
種別 | 内径 |
手洗器及び洗面器接続管 | 30ミリメートル以上 |
小便器、料理場、洗濯場及び浴室接続管 | 40ミリメートル以上 |
掃除用流し場接続管 | 65ミリメートル以上 |
大便器接続管 | 75ミリメートル以上 |
(5) 台所、浴室等の汚水ます等の汚水排水箇所には、防臭装置を取り付け、内部が容易に清掃できる構造とすること。
(6) 防臭装置の封水がサイホン作用又は逆流によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を取り付けること。
(7) 台所、浴室等の汚水流出口には、固形物の流下を止めるために必要な目幅のごみよけを取り付けること。
(8) 油脂類を多量に排出する流し口には、油脂しゃ断装置を設けること。
(9) 土砂を多量に含む汚水流出箇所には、土砂だめを設けること。
(10) 飲食店、食料品店等において、多量の厨かいを排除するおそれのある箇所には、厨かいよけ装置を設けること。
2 特別の理由により前項の規定によりがたい場合においては、町長にその旨を申し出て、その指示を受けなければならない。
(1) 設計書(縮尺200分の1の平面図を添付)
(2) 材料調書
(3) 工事工程表
(1) 施設付近の見取図
(2) 工場内の配置図
(3) その他町長が必要とする書類
(1) 水道水と水道水以外の水を併用して使用する場合は、1人当たり1使用月につき4立方メートルとする。
(2) 水道水以外の水を使用する場合は、1人当たり1使用月につき7立方メートルとする。
(3) 家事用以外に使用している場合は、使用者の使用の態様を勘案して認定する。
(使用料の納期)
第8条 条例第21条第1項の規定による使用料の納期は、納入通知書発行の日から25日以内とする。
2 町長は、特別の理由があると認めるときは、前項の納期を変更することができる。
(使用料の減免)
第9条 条例第22条の規定により、使用料の減免を受けようとする者は、その理由を記載した申請書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の申請に基づき、減免の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
(特別使用許可申請)
第10条 条例第25条の規定による使用の許可を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。
(1) 規則第5条の規定による確認申請書 別記様式第1号
(2) 規則第6条第1項の規定による届出書 別記様式第2号
(12) 規則第9条第1項の規定による申請書 別記様式第12号
(13) 規則第9条第2項の規定による決定通知書 別記様式第13号
(14) 規則第10条の規定による申請書 別記様式第14号
(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準
イ 下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が2度以下であること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置
(1) 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設 次に定めるところによる。
ア レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。
イ レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月20日規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月15日規則第16号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
