(趣旨)

第1条　この規則は、山辺町簡易水道事業及び公共下水道事業(以下「簡水・下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して山辺町財務規則(昭和39年3月30日規則第6号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　簡水・下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員は、善良な町長の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　簡水・下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を町長が指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　簡水・下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出命令書及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　簡水・下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　簡水・下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　建設課長は、収入の調定をしようとするときは、調定決議書を発行し、収入の根拠、所属年度、予算科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　建設課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　建設課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、現金取扱員(財務規則第93条の2第3項に規定する分任出納員をいう。以下同じ。)、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき簡水・下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、納入義務者から納付された現金を収納したときは、翌日これを出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　建設課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、内訳簿のほか調定簿及び収入日計表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　建設課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について還付決議書を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは例規及び要綱又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、建設課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第23条　建設課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令書の発行)

第24条　建設課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出命令書(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、建設課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって建設課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関等と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第28条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(領収書等の徴収)

第29条　会計管理者は、現金の支出若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第30条　簡水・下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、建設課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第31条　会計管理者は、保証金その他簡水・下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第32条　預り金の受入れ及び払出しは、簡水・下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第33条　簡水・下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第34条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第35条　建設課長は、次の各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第48条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第36条　建設課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第37条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、建設課長は、すみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第38条　建設課長は、物品のうち不用となったものを不用品として整理し、町長の決裁を受け、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を受け、これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第39条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第40条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第41条　固定資産を購入しようとする場合は、建設課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第42条　固定資産を交換しようとする場合は、建設課長は、第23条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第43条　建設課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第44条　建設課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第45条　建設課長は、固定資産の納入又は引渡の通知をうけたときは、遅滞なく検収しなくてはならない。

(取得の報告)

第46条　建設課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第47条　建設課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第48条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第49条　建設課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なくその旨を町長に報告しなければならない。

(売却等)

第50条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第51条　建設課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは適正な見積価格により受入価額を設定し、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第52条　建設課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書により町長に報告しなければならない。

(予算原案作成方針)

第53条　建設課長は、翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第54条　建設課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第55条　建設課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第56条　建設課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第57条　建設課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月15日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第58条　簡水・下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算整理)

第59条　建設課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第60条　会計管理者は、毎事業年度5月25日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第61条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、簗北簡易水道事業、大蕨簡易水道事業及び公共下水道事業とする。

(準用)

第62条　契約については、山辺町契約に関する規則(平成9年3月24日規則第5号)を準用する。

(計理状況の報告)

第63条　建設課長は、毎月末日をもって合計残高試算表その他計理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第64条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。