○山辺町指定下水道工事店規則

平成10年3月20日

規則第13号

山辺町指定下水道工事店規則(平成4年1月町規則第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、山辺町下水道条例(平成3年条例第14号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、山辺町指定下水道工事店(以下「指定工事店」という。)等に関し必要な事項を定めることにより、排水設備等の工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(指定工事店の責務)

第2条 指定工事店は、この規則並びに下水道に関する法令、条例その他の規則及び町長が排水設備等の工事の施行に関して別に定める事項に従い、誠実に排水設備等の工事を施行しなければならない。

(指定要件)

第3条 町長は、次の各号に掲げる要件に適合している工事店を指定工事店として指定するものとする。ただし、工事店が次条の規定に該当する場合又は経営内容その他について、著しく指定工事店として不適当であると町長が認めた工事店については、この限りではない。

(1) 下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上所属していること。

(2) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 山形県内に営業所があること。

(欠格事項)

第4条 次の各号の一に該当する工事店は、指定工事店の指定を受けることができない。

(1) 代表者が成年被後見人又は被保佐人である工事店

(2) 代表者が破産者であって、復権を得ていない工事店

(3) 第10条の規定により指定を取り消されてから2年を経過しない工事店

2 工事店が前項第3号の規定に該当する場合は、その代表者は、同号に掲げる期間内において、工事店の代表として指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第5条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、指定下水道工事店指定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 身分証明書又は登記簿謄本

(2) 履歴書又は経歴書

(3) 所属する責任技術者の責任技術者証(日本下水道協会山形県支部(以下「支部」という。)が交付したものをいう。以下同じ。)の写し

(4) 納税及び資産に関する証明書

(5) 所有設備機器材調書及び従業者名簿

3 町長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(指定の有効期間等)

第6条 指定工事店の指定有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

2 指定工事店が指定有効期間満了に際し、引き続き指定工事店の指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに指定下水道工事店継続指定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の申請書には、前条第2項各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(指定工事店証の交付等)

第7条 町長は、指定工事店の指定をしたときは、その者に対し、山辺町指定下水道工事店証(別記様式第2号)を交付する。

2 指定工事店は、山辺町指定下水道工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

(指定工事店証の返納等)

第8条 指定工事店は、営業を廃止したとき又は第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく、町長に山辺町指定下水道工事店証を返納しなければならない。

2 指定工事店は、第10条の規定により指定を停止されたときは、遅滞なく町長に山辺町指定下水道工事店証を提出しなければならない。

(異動等の届け出義務)

第9条 指定工事店は、次の各号の一に該当するときは、当該事項を、直ちに、町長に届け出なければならない。この場合、町長が指示する書類を添付するものとする。

(1) 代表者又は商号等に変更があったとき。

(2) 所属する責任技術者に異動があったとき。

(3) 営業所等の新設、移転又は営業を廃止したとき。

(4) 前各号のほか、承認を受けた事項に重要な変更があったとき。

(指定の停止又は取消し)

第10条 町長は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、一定の期間指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(1) 法令、条例、条例に基づく規則又はこの規則(以下「条例等」という。)に違反したとき。

(2) 正当な理由がなく、条例等に基づいて町長が行う職務の執行を拒み、又は妨げたとき。

(3) 業務に関して不誠実な行為を行ったとき。

2 町長は、指定工事店が第3条に規定する要件を欠くに至ったときは、指定を取り消すことができる。

(責任技術者の職務)

第11条 責任技術者は、指定工事店の施行する排水設備等工事に関し、次に掲げる業務を担当するものとする。

(1) 設計(設計監理を含む。)及び施工(施工監理を含む)

(2) その他工事の施工に関して必要な事項

(3) 責任技術者は、排水設備等の工事に従事するときは常に責任技術者証を携帯しなければならない。

2 前項の責任技術者は、支部に責任技術者として登録している者で、指定工事店に所属する者でなければならない。

(責任技術者の業務の禁止又は停止)

第12条 町長は、責任技術者が、次の各号の一に該当するときは、その業務を禁止し、又は一定期間を定めて停止をすることができる。

(1) 条例等に違反したとき。

(2) 指定工事店が第10条第1項第1号に該当する場合で、それが、当該責任技術者が担当した排水設備工事の職務に関する行為に起因するとき。

(3) 業務に関し不誠実な行為をしたとき。

(責任技術者の変更の届け出)

第13条 責任技術者は、届出又は登録の内容に変更があったときは、直ちに、責任技術者届出・登録事項変更届(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(工事の検査の立会義務)

第14条 責任技術者は、排水設備等の工事の完成検査に立ち会わなければならない。

(公示)

第15条 町長は、指定工事店に関し、次の各号に掲げる措置をした場合には、その都度、これを告示する。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を停止し、又は取り消したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、指定しなかったとき。

(4) 第9条第3号の規定による届出を受けたとき。

(審査委員会)

第16条 第3条の規定による指定工事店の指定及び第6条第2項の規定による継続の指定又は第10条第1項の規定による指定工事店の指定の取り消しその他町長が指示する事項に関し、調査審議等を行うため山辺町指定下水道工事店審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

2 審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織し、委員長は副町長、副委員長は総務課長を充て、委員は山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長(総務課長を除く。)をもって充てる。

3 委員長は、審査委員会を招集し、会議の議長となる。

4 副委員長は、委員長を補佐し委員長事故あるとき、また欠けたときは、その職務を代理する。

5 委員長は、必要があると認める場合は、委員以外の関係職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前にこの規則による改正前の山辺町指定下水道工事店規則(以下「工事店規則」という。)第10条又は第12条の規定に基づきなされた処分は、この規則による改正後の工事店規則の規定に基づきなされた処分とみなす。

附則(平成12年3月24日規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成17年5月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附則(平成19年3月26日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成27年4月14日規則第16号)

この規則は、平成27年4月14日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成29年3月28日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月3日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

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山辺町指定下水道工事店規則

平成10年3月20日 規則第13号

(令和7年3月3日施行)

体系情報
第10類 建設/第4章 下水道
沿革情報
◆ 平成10年3月20日 規則第13号
◇ 平成12年3月24日 規則第8号
◇ 平成17年5月2日 規則第12号
◇ 平成19年3月26日 規則第7号
◇ 平成24年3月30日 規則第10号
◇ 平成27年4月14日 規則第16号
◇ 平成29年3月28日 規則第7号
◇ 令和7年3月3日 規則第4号