○山辺町指定下水道工事店等指導基準要綱

平成6年12月22日

告示第47号

(目的)

第1条 この要綱は、本町の下水道排水設備工事に係る違反行為を防止し、良質な施工水準の確保を図るため、山辺町指定下水道工事店規則(平成10年規則第13号。以下「規則」という。)に定める指定下水道工事店及び責任技術者(以下「指定工事店等」という。)の育成、指導を図ることを目的とする。

(違反点数の付加)

第2条 指定工事店等が、別表第1及び別表第2に規定する違反行為を行ったときは、その行為の原因、内容を聴取し今後の改善方法等を指導したうえで、別に定める調書に記入し、当該各号に定める違反点数をそれぞれ付加するものとする。ただし、当該行為が不可抗力その他特別な事情に係る場合は、この限りではない。

(違反点数の措置)

第3条 違反点数は、当該点数を付加された日を起算日として、3年を経過しなければ消滅しない。

2 指定工事店等の違反点数が、合わせて11点以上になった場合は、山辺町指定下水道工事店審査委員会の審査を経て、規則第10条及び第12条の規定を適用し処分するものとする。

3 前項により処分を受けたときは、処分の基礎となった違反点数は、処分を受けた日をもって消滅する。

(処分の基準)

第4条 規則第10条及び第12条の規定を適用する場合の基準は、特別な場合を除くほか次のとおりとする。

(1) 違反点数が11点以上16点未満の場合 停止期間3カ月以内

(2) 違反点数が16点以上20点未満の場合 停止期間6カ月以内

(3) 違反点数が20点以上の場合 取り消し

(指定の再申請)

第5条 規則第10条の規定により指定工事店が取り消し処分を受けたときには、処分の受けた日を起算日として、1年を経過しなければ、再度、指定工事店の申請ができないものとする。

附則

この要綱は、平成7年1月1日から施行する。

附則(平成11年4月30日告示第43号)

この要綱は、平成11年5月1日から施行する。

附則(平成19年3月26日告示第34号)

この告示は、平成19年3月26日から施行する。

附則(平成25年2月28日告示第15号)

この告示は、平成25年3月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

山辺町指定下水道工事店の指導等基準表

号

指導基準

違反点数

1

山辺町下水道条例第5条の規定により確認を受けないで工事を施行したとき。

5

2

工事完成の日から5日以内にその旨を届け出ず、かつ検査を受けなかったとき。

2

3

所定の変更届を怠ったとき。

2

4

正当な理由なく工事の申し込みを拒否したとき。

5

5

指定外の材料を使用し、かつ、検査に合格しない材料を使用したとき。

2

6

名義を他人に貸与し、又は指定業者以外に下請けさせたとき。

10

7

工事の設計、監督を責任技術者にさせなかったとき。

2

8

工事検査に担当責任技術者を立ち会わせなかったとき。

2

9

所属従業員に不正な行為があったとき。

3

10

工事検査の結果、補正を命じられ応じなかったとき。

5

11

検査合格後、6カ月以内に生じた異状について無償で修理しなかったとき。

2

12

山辺町指定下水道工事店規則第3条の要件を欠いたとき。

20

13

不正に高い工事費を要求し、又は受けたとき。

5

14

1年以上に営業を開始せず、又は継続して1年以上営業を休止したとき。

20

15

指定することが不適当と認められるとき、又は町長の指示事項に従わないとき。

前各号を勘案して定めた点数

別表第2(第2条関係)

排水設備工事責任技術者の指導等基準表

号

指導基準

違反点数

1

所属する指定工事店以外の指定工事店の職を兼ねたとき。

10

2

所定の変更届を怠ったとき。

2

3

町長が行う公共下水道の正常な運営を阻害する行為があったとき。

10

4

別表第1に定める指定工事店の違反行為で、その原因、理由等が排水設備工事責任技術者の責に属するとき。

別表第1に定めるそれぞれ該当点数

山辺町指定下水道工事店等指導基準要綱

平成6年12月22日 告示第47号

(平成25年3月1日施行)

体系情報
第10類 建設/第4章 下水道
沿革情報
◆ 平成6年12月22日 告示第47号
◇ 平成11年4月30日 告示第43号
◇ 平成19年3月26日 告示第34号
◇ 平成25年2月28日 告示第15号