○山辺町消防団の設置等に関する条例
平成26年3月10日
条例第3号
山辺町消防団条例(昭和29年条例第33号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員の定数、任免、服務等に関し必要な事項を定める。
(設置、名称、位置及び区域)
第2条 本町に消防団を設置し、その名称、位置及び区域は、次のとおりとする。
(1) 名称 山辺町消防団
(2) 位置 山辺町緑ケ丘5番地
(3) 区域 山辺町内一円
(消防団員の定数)
第3条 山辺町消防団に消防団員(以下「消防団員」という。)を置き、その定数は、295人とする。
2 機能別団員の定数は、前項の定数のうち、43人以内とする。
(消防団員の種類)
第3条の2 団員の種類は基本団員及び機能別団員とする。
2 基本団員は、機能別団員以外の団員とする。
3 機能別団員は、町長の定めるところにより特定の任務に従事する団員とする。
(任用)
第4条 消防団員の任用は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから行わなければならない。
(1) 本町の区域内に居住し、又は勤務する者であること。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(2) 年齢18歳以上であること。
(3) 心身ともに健康であること。
2 前項各号に挙げるもののほか、機能別団員は、団員経験を有し、必要とされる知識及び技能を有する者とする。
(退任)
第5条 消防団員を退任しようとする者は、あらかじめ文書により任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。
(欠格事項)
第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。
(1) 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(遵守事項)
第7条 消防団員は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努めること。
(2) 規律を遵守して上司の指揮命令のもとに上下一体事に当たること。
(3) 上下同僚の間は互いに敬愛し、礼節を重んじ信義を厚くして常に言行を慎むこと。
(4) 職務に関し金品の寄贈又は供応接待を受ける行為若しくはこれらの請求等を行わないこと。
(5) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないこと。
(6) 消防団員の名義をもって特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し又は加担し又は訴訟若しくは紛議に関与しないこと。
(7) 機械器具その他消防団員の設備資材の維持管理に当たり職務外に使用しないこと。
(分限及び懲戒)
第8条 任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を罷免することができる。
(1) 消防に関する法令等(本町の条例及び規則を含む。)に違反したとき。
(4) 勤務実績が良くないことその他消防団員に必要な適格性を欠くに至ったとき。
(服務規律)
第9条 消防団員は、山辺町消防団長(以下「消防団長」という。)の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他災害の発生を知った場合には、あらかじめ消防団長の定めるところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。
(消防施設)
第10条 消防車両、消防車両車庫、消防水利及び資機材等の消防施設(以下「消防施設」という。)は町長が消防団長に維持管理を委任する。
(報酬等)
第11条 消防団員には、報酬及び費用弁償を支給する。
2 報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。
3 年額報酬は、山辺町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年3月条例第2号)の定めのとおり支給する。
(1) 災害活動については、4時間未満4,000円、4時間以上8時間未満8,000円、その後4時間ごとに4,000円を加算した額とする。
(2) 警戒活動については、4時間未満2,000円、4時間以上4,000円とする。
(3) 定期通常点検及び巡回等に係る警戒活動については、前2号によらず1,200円とする。
(4) 各種訓練等については、4時間未満2,000円、4時間以上4,000円とする。
5 費用弁償は、山辺町特別職に属する者の旅費、費用弁償に関する条例(昭和29年10月条例第9号)の定めのとおり支給する。
(委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月13日条例第14号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月6日条例第20号)
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和5年9月21日条例第10号)
この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし第2条の条例は、令和6年4月2日から施行する。
附則(令和7年3月17日条例第2号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
第2条 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
2 この条例の施行前にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
第3条 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。