○山形県東村山郡山辺町土地開発公社処務規程
昭和48年7月2日
施行
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、山形県東村山郡山辺町土地開発公社(以下「公社」という。)の組織および職務、事務分掌、事務の代決および専決、文書の管理、職員の服務ならびに公印等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 組織および職務
(組織)
第2条 公社に公社の事務を処理するため事務局を置き、次に掲げる職員を置く。
(1) 事務局長
(2) その他の職員
(職務)
第3条 事務局長は、上司の命を受け公社の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 事務局職員は、上司の命を受け事務を処理する。
(事務分掌)
第4条 事務局においては、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 諸規程の改廃整備に関すること。
(2) 理事会その他会議に関すること。
(3) 諸官庁および関係団体に関する申請、届出、報告に関すること。
(4) 山辺町との連絡調整に関すること。
(5) 職員の任用、服務および懲戒に関すること。
(6) 職員の給与、服務その他勤務条件に関すること。
(7) 職員の福利厚生に関すること。
(8) 文書の収受、配布、発送、編綴および保存に関すること。
(9) 予算および決算に関すること。
(10) 借入金および現金の取扱、ならびに収入および支出に関すること。
(11) 物品の購入および保管に関すること。
(12) 諸帳簿その他証拠書類、帳簿の整備保存に関すること。
(13) 公租公課に関すること。
(14) 事業計画の策定に関すること。
(15) 委託業務および土地売買の契約に関すること。
(16) 用地の測量に関すること。
(17) 用地の評価および登記に関すること。
(18) その他業務に関すること。
第3章 事務の代決および専決
(代決および専決)
第5条 理事長が出張、旅行、その他の事由により決裁を行なうことができない場合(以下「事故がある場合」という。)は、理事長職務代理者がその事務を代決することができる。
2 理事長、理事長職務代理者がともに事故がある場合で、その事務が急速な処理を必要とするときは、常任理事が代決することができる。
第6条 常任理事は、次に掲げる事務を専決することができる。
(1) 山辺町との連絡調整に関すること。
(2) 予算の流用、科目の更訂、科目の新設に関すること。
(3) 事務局(事務局長を除く。)職員の出張命令に関すること。
(4) 1件1万円までの予算の執行に関すること。
(5) 出勤簿の管理
(6) 公印の保管および使用に関すること。
(7) 調査測量のためにする土地の立入りに関すること。
(8) 軽易な事項についての調査および統計に関すること。
(9) 軽易な事項の進達、申請、調申、報告、通知、照会および回答に関すること。
(10) 届書、申請書などの受理および経由文書の処理に関すること。
(11) 文書の保存および保管期間を経過した文書の廃棄に関すること。
(12) その他軽易な事項に関すること。
2 前項の規定による専決事項について、その事務が異例または疑義があり若しくは、特に重要と認められるものについては、理事長の決裁を受けなければならない。
第4章 職員の服務
(山辺町条例の準用)
第7条 公社職員の服務等については、次の山辺町条例をそれぞれ準用する。
(3) 山辺町職員の勤務時間に関する条例(昭和29年条例第17号)
(4) 山辺町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和43年条例第18号)
第5章 公印
(公印の制式等)
第8条 公社において使用する公印の種類、制式および使用区分は別表のとおりとする。
(公印の管理)
第9条 公印は、確実な方法により常任理事は責任をもつてこれを保管しなければならない。
(使用)
第10条 公印を押印しようとするときは、原議書が決裁を経たものであり、かつ、その内容が原議書と同じであることを確めたうえ押印しなければならない。
附則
この規程は、昭和48年7月2日から施行する。
附則(平成10年11月2日)
この規程は、公布の日から施行する。
別表
種類 | 制式 | 印材 | 数量 | |
寸法ミリメートル | ひな型 | |||
山形県東村山郡山辺町土地開発公社印 | 方21 |
| 木印 | 1 |
山形県東村山郡山辺町土地開発公社理事長印 | 径16.5 |
| 水牛印 | 1 |
山形県東村山郡山辺町土地開発公社職務代理者印 | 方21 |
| 木印 | 1 |
