○山辺町公立保育所乳児等通園支援事業実施要綱

令和8年3月18日

告示第44号

(趣旨)

第1条 この要綱は、山辺町立安達峰一郎記念保育所(以下「保育所」という。)において行う乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、山辺町乳児等通園支援事業実施要綱(令和8年告示第43号。以下「町要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 事業の内容は、次の各号に定めるところによる。

(1) 事業の実施を希望した利用者について、受入可能枠の範囲内において利用の申込があった場合は、こどもの受入れを行う。

(2) 初めて保育所を利用する際には、保護者との事前の面談を行い、制度の意義や利用にあたっての基本的事項の伝達を行うとともに、こどもの特徴や保護者の意向等を把握する。

(3) 集団におけるこどもの育ちに着目した支援計画を必要に応じて作成し、日々の保育の状況を記録する。

(4) 対象となるこどもを養育する保護者に対して必要に応じて面談や子育てのアドバイスを行うほか、実際に目の前で育児の様子を見る機会を設ける。

(5) 保育所が、利用中に配慮が必要であると確認した家庭について、保健福祉課長に報告するとともに、関係機関との連携を図る。

(対象となるこども)

第3条 事業の対象となるこども(以下「対象児童」という。)は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業及び企業型保育事業所等に通園していない、利用日時点において、0歳6か月から満3歳未満のこどもとする。

(実施日、実施時間)

第4条 実施日、実施時間は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から1月3日までの日を除いた月曜日から金曜日までの午前9時から午前11時まで及び午後2時から午後4時までとする。

(利用時間)

第5条 こども一人当たりの利用時間は、月10時間を限度とし、30分単位で利用できることとする。ただし、1回あたりの利用は1時間以上とする。

(事業の利用登録)

第6条 事業の利用登録については、町要綱第5条第2項の規定を準用する。

(事業の利用申請)

第7条 利用登録を行った保護者は、事業の利用をしようとするときは、事業の利用を希望する日の14日前から事業の利用を希望する日の前々日(土曜日、日曜日及び休日を除く。)までに、保育所の所長あてに申請を行うものとする。

(利用決定)

第8条 利用の申請を受けた保育所の所長は、事業の利用が適当であると認めたとき、利用の決定を行い、保護者に通知する。

(利用登録の取消)

第9条 町長は、事業の実施にあたり、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用予約を取り消すことができる。

(1) 対象児童としての要件を満たさなくなったとき。

(2) 虚偽の申請又は不正な手続により、利用予約をしたとき。

(3) 保育の実施をすることが困難な健康状態であると認められるとき。

(4) その他やむを得ない理由により、当該児童の保育を継続することが困難と認められたとき。

(健康状態の確認)

第10条 事業を利用する児童については、児童の健康状態を十分聴取するなど、入所児童の処遇に支障がないよう留意するものとする。

(保護者の費用負担)

第11条 保護者の費用負担については、町要綱第7条の規定を準用する。この場合において、町要綱第7条中「実施施設」とあるのは「保育所の所長」と、「300円を上限に」とあるのは、「別表第1に掲げる利用料金を」と読み替えるものとする。

(キャンセルの取扱い)

第12条 キャンセルに伴う利用料等の取扱いについては、別表第2に定めるとおりとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

対象世帯区分

利用料金

生活保護世帯

0円

町県民税非課税世帯

60円

町県民税所得割合計額77,101円未満の世帯

90円

要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童が属する世帯又は特に支援が必要であると町長が認めた世帯

150円

その他の世帯

300円

別表第2(第12条関係)


キャンセルが前日(17時以前)の場合

キャンセルが前日17時以降の場合(無断キャンセルを含む)

利用料

発生しない

発生しない

利用時間枠

利用時間枠の消費なし

利用時間枠を消費

山辺町公立保育所乳児等通園支援事業実施要綱

令和8年3月18日 告示第44号

(令和8年4月1日施行)