○令和8年度山辺町浄化槽整備促進事業費補助金交付要綱
令和8年4月1日
告示第78号
(目的及び趣旨)
第1条 この要綱は、浄化槽転換事業を行う者(以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内において令和8年度山辺町浄化槽整備促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、生活雑排水による河川等の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的とし、その交付等に関して、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 合併処理浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号)(以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。
(2) 既存単独処理浄化槽 法附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。
(3) くみ取り便槽 し尿を貯留し、定期的にこれをくみ取って処分する方式の便槽(泡や少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取る方式の便槽を含む。)をいう。
(4) 個人設置型浄化槽転換事業 個人等が市町村の補助を受けて行う浄化槽転換事業で、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画において定められた同法第5条第1項第1号に規定する予定処理区域以外の区域において、既存の住宅の改良により、既存単独処理浄化槽又はくみ取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する事業をいう。(以下、「転換事業」という。)
(5) 浄化槽工事費 転換事業(配管工事等の付帯工事を除く。)に要する設計費、本工事費及び工事監理費の額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)をいう。
(交付の対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1) 設置者
(2) 令和9年3月16日までに、山辺町浄化槽整備促進事業完了報告書(様式第5号)を提出できる者
(3) 法第7条及び第11条に基づく法定検査を継続して受検できる者
(4) 法第10条に基づく保守点検及び清掃を確実に実施することができる者
(5) 町税等(町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、簡易水道料金、杉下飲料水供給施設使用料及び西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料をいう。以下同じ。)を滞納していないこと。
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、次の表の区分ごとにいずれか少ない額とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
区分 | 補助金交付額 |
5人槽 | 浄化槽工事費から414千円を控除した額に3分の1を乗じて得た額又は160千円 |
6人槽以上 | 浄化槽工事費から474千円を控除した額に3分の1を乗じて得た額又は200千円 |
(交付の申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山辺町浄化槽整備促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、次の書類は、山辺町浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(平成18年告示第38号)(以下「設置補助要綱」という。)の申請書類と兼ねることができるものとする。
(1) 転換事業であることを証する書類(着工前の現況写真、住宅地図の写し、設計図面等)
(2) 浄化槽工事の見積書
(3) 法第10条に基づく保守点検を行うことのできる業者と業務委託契約を締結することを誓約する書面
(4) 法第10条に基づく清掃を業者に依頼することを誓約する書面
(5) その他、町長が必要と認める書類
(完了報告書)
第9条 交付対象者は、工事が完了したときは、速やかに山辺町浄化槽整備促進事業完了報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、次の書類は、設置補助要綱の実績報告書類と兼ねることができるものとする。
(1) 浄化槽工事に係る契約書及び領収書の写し
(2) 浄化槽工事の状況写真等(工事中写真及び完成写真)
(3) 法第7条及び11条に基づく浄化槽法定検査申込書控えの写し
(4) 法第10条に基づく保守点検を行うことのできる業者及び清掃業者と締結した業務委託契約書等の写し
(5) その他町長が必要と認める書類
(補助金の額の確定と交付)
第10条 町長は、前条の規定による完了報告書の提出があったときは、報告書等の審査及び現地調査等を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金を交付するものとする。
(書類の保存期間)
第11条 交付対象者は、帳簿及び証拠書類を、当該事業の完了の日の属する翌年度(令和9年度)から起算して5年間(令和13年度まで)保存しなければならない。
(交付決定の取消及び補助金の返還)
第12条 町長は、交付対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りやその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
2 前項の規定により補助金の交付決定を取り消された交付対象者が、既に補助金の交付を受けているときは、町長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならい。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
(廃止)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和9年3月31日をもって廃止する。




