(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図るため、第3子以降の児童に係る保育料に対し、山辺町第3子以降保育料無償化事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　対象となる児童は、町内に住所を有し、かつ、幼稚園、認定こども園、保育所又は地域型保育事業所(以下「保育所等」という。)に入所する第3子以降児童(以下「交付対象児童」という。)とする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、交付対象児童に係る保育料の額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに、山辺町第3子以降保育料無償化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定のうえ、山辺町第3子以降保育料無償化事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部について返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。