○山辺町中小企業振興資金融資保証制度要綱
平成14年9月13日
告示第63号
(目的)
第1条 この要綱は、山辺町(以下「町」という。)商工業の振興及び中小企業者の経営の安定を図るため、必要な資金を融資し、もって町商工業の発展及び地域経済の活性化に資することを目的とする。
(保証対象者)
第2条 対象者は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者であり、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 1年以上引き続き町内に本店又は主たる工場若しくは事業所を有する者。ただし、山形県内で1年以上の事業実績を有し、町内への進出計画を有する中小企業者については、この限りでない。
(2) 町税、介護保険料、下水道使用料、簡易水道料を完納している者
(3) 借入計画が妥当であると認められる者
(4) 山辺町中小企業振興資金融資制度要綱(平成14年告示第67号)に定める対象業種を営む者
(保証条件)
第3条 この要綱の保証を受けるための条件は、次のとおりとする。
(1) 資金使途 運転資金及び設備資金
(2) 融資限度額 5,000万円以内で、商工会会員以外の融資限度額は3,000万円以内。ただし、3,000万円を超える融資を実行した場合は、融資返済後まで商工会の会員であること。
(3) 運転資金 融資限度額のうち運転資金は2,000万円以内(借換利用の際は、既往の本資金に限る)
(4) 設備資金 運転資金と設備資金を合算して融資限度額以内とする。
(5) 保証期間 運転資金8年以内(据置1年以内)
設備資金10年以内(据置2年以内)
(6) 返済方法 原則として元金均等返済。ただし、据置期間は利息のみとする。
(7) 融資利率 山形県商工業振興資金融資制度要綱別表で定める小規模企業資金の融資利率のうち最も低い利率とし、適用利率は融資実行日における利率とする。なお、融資期間においては固定とする。
(8) 保証人及び担保 保証人は必要に応じて徴求する。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。担保は必要に応じ徴求する。
(9) 信用保証率 山形県信用保証協会(以下「協会」という。)で定める利率とする。町は、利用企業者が協会から徴される信用保証のうち、協会との保証料補給契約に基づき一定割合の補給を行う。
(取扱金融機関)
第4条 取扱金融機関は、協会と信用保証契約を締結している町内に支店を有する金融機関とする。
(保証目標額)
第5条 この制度の保証枠は、別途協議して定めるものとする。
(申込手続)
第6条 この要綱に基づき資金の貸付を受けようとするものは、認定申請書に協会所定の関係書類等を添え、町商工会長を経て町長に提出しなければならない。
(保証実行の報告)
第7条 町長は、前条の規定により申請があった時は、その内容を調査し、適当と認めるものについては認定意見書を付記し、協会に回付するものとする。
2 町長は協会から保証に係る通知があったときは、その旨を申請者に通知するものとする。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長と協会が協議の上、別に定めるものとする。
附則
1 この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
2 山辺町中小企業振興資金保証制度要綱(平成8年町告示第14号)は、廃止する。
3 この告示の施行の日前に、この告示による廃止前の山辺町中小企業振興資金融資保証制度要綱の規定によりなされた保証については、なお従前の例による。
附則(平成17年3月31日告示第22号)
この告示は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成18年6月28日告示第46号)
この告示は、平成18年6月28日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月19日告示第31号)
この告示は、平成20年3月19日から施行する。
附則(平成23年3月22日告示第32号)
この告示は、平成23年3月22日から施行する。
附則(平成25年3月11日告示第17号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年2月24日告示第15号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(平成28年2月15日告示第22号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年2月22日告示第14号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日告示第37号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年5月15日告示第75号)
この告示は、令和5年5月15日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附則(令和6年4月17日告示第54号)
この告示は、令和6年4月17日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
附則(令和8年3月18日告示第66号)
この告示は、令和8年4月1日から施行する。