(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の取得機関)

第3条　公有財産の取得事務は、担当課長がこれを行わなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、財産管理課長が代わってこれを行うものとする。

(公有財産の管理)

第4条　担当課長は、その所管に係る公有財産を管理しなければならない。

(共有財産の所管)

第5条　2以上の課において使用する公有財産は、町長が指定する課に属するものとする。

(普通財産の管理)

第6条　前2条に規定する以外の普通財産の管理は、財産管理課長がこれを行うものとする。ただし、町長が他の課においてこれを行うことを適当と認める場合は、担当課長がこれを行うものとする。

(普通財産の処分)

第7条　普通財産の処分は、前条の普通財産の管理を行う所管課が財産管理課長と協議して行うものとする。ただし、処分判断は、山辺町公有財産等有効活用検討委員会の審議を経て進めるものとする。

(公有財産の総括)

第8条　財産管理課長は、公有財産の総括を行うものとする。

(取得、管理及び処分の総括)

第9条　財産管理課長は、必要があると認めるときは、担当課長に対し、その所管にかかる公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は町長の決裁を受けて、用途の変更又は廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

(財産管理課長への報告事項)

第10条　担当課長は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる行為をしようとする場合においては、財産管理課長に報告しなければならない。

(現状の把握)

第11条　担当課長は、随時その所管に係る公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項について注意しなければならない。

(滅失、き損の通知、報告)

第12条　担当課長は、天災その他の事故によりその所管に係る公有財産が滅失又はき損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を、財産管理課長に通知しなければならない。

(権利の登記・登録)

第13条　公有財産に関する権利の得喪又は変更があった場合において、登記又は登録を必要とするものについては、遅滞なく、その登記又は登録を行わなければならない。

(所管換)

第14条　担当課長は、その所管する行政財産の用途の廃止等で、その管理を財産管理課長に引継がなければならないときは、公有財産引継書として様式第1号を作成し、速やかに財産管理課長に引継がなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第15条　公有財産の所属を異にする会計間において、所管を移し、使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、本町において直接公用又は公共用に供する場合であって、町長が無償で整理することが適当と認めた場合はこの限りでない。

(用途変更及び廃止)

第16条　行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、担当課長は次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添え、財産管理課長との協議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(火災予防及び保険)

第17条　担当課長は、所管する公有財産の火災予防に関し細心の注意を払い、常に万全の措置を講じなければならない。

(購入)

第18条　土地又は建物を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第19条　土地又は建物の寄附を受けようとするときは、担当課長は、財産管理課長に協議をし、山辺町公有財産等有効活用検討委員会の審議結果を経て、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(取得前の措置)

第20条　公有財産を取得しようとする場合において、当該財産につき質権、抵当権、賃借権その他所有権の完全行使を妨げるものがあるとき、又は相手方において議決機関の議決若しくは決議、監督官庁の許可若しくは認可又は第三者の承諾等を要するときは、町長がやむを得ないと認める場合のほか、あらかじめこれを消滅させ又は当該議決若しくは決議、許可若しくは認可又は承諾等があった後でなければ、取得してはならない。

(使用開始前の措置)

第21条　公有財産を取得した場合においては、当該財産についての損害保険契約締結その他財産保全の措置をした後でなければ、当該公有財産を使用し、又は使用させることはできない。ただし、町長が緊急その他のやむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

(代金支払いの時期)

第22条　公有財産の購入又は交換を行う場合において、当該財産が登記若しくは登録をした後、その他の財産については引き渡しを受けた後でなければ、代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、代金を支払わなければ取得し難い場合であって、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(許可)

第23条　行政財産の目的以外の使用(以下「使用」という。)で、次の各号のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。

(使用期間)

第24条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(許可条件)

第25条　担当課長は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(許可申請書)

第26条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第2号)を提出しなければならない。ただし、第23条第3号に該当する既存定着物の申請のみを集約した行政財産許可申請書を可能とする。

(使用料)

第27条　条例第4条の2の規定により町長が定める使用料の額は、条例別表により使用料を算定する。

(減免)

第28条　担当課長は、前条に定める使用料について減免の申出があったときは、その内容を調査し、減免の必要を認めたときは町長の決裁を受けるものとする。

(貸付期間)

第29条　普通財産の貸付は、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第30条　普通財産の貸付料は、第27条と同じく算定する。

(貸付料の納入期限)

第31条　普通財産の貸付料は、契約により定められた日までにこれを納入させなければならない。

(保証人又は保証金等)

第32条　普通財産を貸付ける場合は、本町に住所又は居所を有し、かつ、適当と認める保証人を立てさせ、若しくは保証金を徴収し、又は担保を提供させなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(借受人の遵守事項)

第33条　普通財産の借受人には、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。ただし、第2号から第4号までについて、特に町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(必要経費の負担)

第34条　普通財産の借受人が、借受物件について必要経費又は有益費を支出することがあっても、あらかじめ町長の承認を受けた場合を除いては、町はその補償の責を負わないものとする。

(貸付契約事項)

第35条　普通財産を貸付するときは、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、臨時的使用を目的として貸付ける場合は、第2号から第5号までの事項の一部を省略することができる。

(貸付の手続等)

第36条　担当課長は普通財産を貸付しようとするときは、借り受けようとする者に、普通財産借受申請書(様式第4号)を提出させ、契約書案及び貸付料算定調書その他必要な書類並びに関係図書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(貸付物件の承認等)

第37条　借受人から第33条ただし書の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる区分に従い、当該申請書を提出させ内容調査の上支障がないと認めたときは、町長の決裁を受け必要な条件を附してその結果通知書を交付しなければならない。

(借受財産の返還)

第38条　借受人が借受財産を返還しようとするときは、借受財産返還届書(様式第12号)を提出させ、実地検査の上引き渡しを受けなければならない。

(普通財産の使用及び収益)

第39条　第29条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益を目的とする場合はこれを準用し、短期間使用については別に定める。

(普通財産の処分要件)

第40条　普通財産を処分しようとするときは、次の各号に定める基準に照らして支障がないと認められる場合に処分することができる。

(条件の設定)

第41条　町長は、前条の規定に基づき普通財産を処分する場合において、必要があると認めたときは、用途の指定等の条件を附することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第42条　普通財産を譲与又は減額譲渡しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面及び普通財産譲与又は減額譲渡の申請書として様式第13号を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(売払)

第43条　普通財産の売払をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第44条　普通財産を交換しようとするときは、相手方の願書又は承諾書に次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(処分財産の引渡、登記、登録の時期)

第45条　普通財産を売払又は交換した場合には、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産の引渡、登記、登録を行ってはならない。ただし、延納の特約をした場合は、この限りでない。

(延納の特約)

第46条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項及び第3項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に相手方の願書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第47条　普通財産に属する建物及び工作物を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第48条　財産管理課長は、常に公有財産の状況を明らかにしておくため、公有財産台帳(以下「状況台帳」という。)を備えなければならない。

(付属図面)

第49条　状況台帳には、当該台帳に登録された土地、建物及び地上権等並びに必要と認める工作物についての図面を付属させ、変動のあった時点毎補正することとする。

(台帳価格)

第50条　状況台帳に記載する価格(以下「台帳価格」という。)は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評価額、収容に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めるものとする。

(台帳登載及び整理)

第51条　取得、所管換、処分、信託その他の理由によって、公有財産に変動があった場合においては、次に掲げる証拠書類によって台帳に登載しなければならない。

(異動の通知等)

第52条　担当課長は、第16条の規定により財産管理課長との協議の上執行したもので台帳に記載された事項及び付属図面に異動が生じたときは、その異動の事項について財産管理課長に対し、直ちに文書により通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第53条　財産管理課長は、公有財産について、毎会計年度ごとに、当該年度中の増減状況及び当該年度末における現在額の調書を作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第54条　財産管理課長は、普通財産の貸付に関し、常にその状況を明らかにしておくため、普通財産貸付台帳を備えなければならない。

(価格の評定)

第55条　公有財産の価格の評定は、適正な時価によらなければならない。この場合において、時価の評定は、固定資産税台帳登録価格、精通者評価価格及び売買実例を参考に、当該物件の品位、立地条件等を総合し、公平かつ妥当な価格を算定しなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第56条　担当課長は、公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地立会の上これを行い、引継ぎに関する書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ引継ぎを受けることを拒むことができる。

(台帳の電子化)

第57条　第8章に規定する台帳は、電子媒体により作成し管理することを妨げるものではない。

(補則)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。