○山辺町普通財産売払に関する要綱
平成20年2月19日
訓令第2号
(目的)
第1条 普通財産の処分にあたっては、山辺町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第18号)、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年条例第19号)、山辺町公有財産の取得、管理及び処分に関する規則(平成20年規則第2号)又は他の法令等に定めるほか、山辺町公有財産等有効活用検討委員会にて売払が決定した物件について、必要な事項を定めることを目的とする。
(1) その他公共団体 地方公共団体以外の公共団体(土地改良区等、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人)をいう。
(2) 公共的団体 公益社団法人及び公益財団法人、法人税法別表第二、第三に掲げる法人並びに公共的な活動を営むべきすべての団体とする。ただし、法人格を有する者に限る。
(普通財産の売払)
第3条 普通財産の売払は、原則として一般競争入札若しくは指名競争入札によることとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の2第1項各号に掲げる要件に該当する場合で、かつ一般競争入札によらず相手方及び用途を特定する方法が普通財産の売却として適切であると認められる場合においては、随意契約により売払うことができるものとする。
(随意契約による売払)
第4条 前条の規定により随意契約による売払を行う場合は、政令第167条の2第1項第2号に掲げる随意契約のできる場合におけるその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適さないものとは、次に掲げる場合とする。
(1) 国若しくは他の地方公共団体において、公用若しくは公共の用に供するとき。
(2) その他公共団体がその事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき。
(3) 公共的団体が公益の事業のように供する場合で、特に必要と認められるとき。
(4) 本町内の公共事業のようにため取得する土地の所有者等がその代替用地を必要とするとき。
ア 寄附を受けた財産をその寄附者(相続人、その他の包括継承人を含む)に売払うとき。
イ 貸付中の普通財産を従来から借受使用している者に売払うとき。
ウ 借地上にある建物をその土地所有者に売払うとき。
エ 道路、河川等の公共事業により生じた廃川廃道等敷地を当該公共事業に係る土地の提供者に売払うとき。
オ 無道路地、袋路、不整形地等単独利用困難な土地または接面路地が狭隘なため単独利用しようとすれば著しい支障が想定される土地で、隣地と一体利用することによって利用効果率が高まる土地を隣接所有者または隣地の賃借権等を有するものに売払うとき。
(公募)
第5条 第3条に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)を行うときは、入札日の前日から起算して30日以前に公告して、入札参加者の公募をしなければならない。
2 公募については、次に掲げる事項を記載したもので告示、広報、町ホームページ等で周知しなければならない。
(1) 入札に附する普通財産の所在地、面積及び価格
(2) 入札参加者の申込期限
(3) 入札執行場所
(4) 入札参加者に必要な資格に関する事項
(5) 必要がある場合は、入札に附する普通財産の売却後の用途の目的
(6) 落札決定者の用途によって隣接者同意を得ることの義務
(7) その他町長が必要と認める事項
(入札参加資格)
第6条 次に掲げる事項に該当する者は、前条第2項第4号に該当し、参加を有しない者とする。
(1) 成年被後見人
(2) 被補佐人
(3) 破産者で復権を得ない者
(4) 本町が行った普通財産の売払いに関し、正当な理由がなく契約を締結せず、又は履行しなかった者で、その事実があった日から2年間を経過しない者
(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の3第1項に規定する公有財産に関する事務に従事する本町職員及び生計を一つにするその家族
3 入札参加者の申込があった場合は、直ちに前項と照合し、不参加となる者への通知を行うものとする。
(落札決定)
第7条 一般競争入札者に係る落札者は、第5条第2項第1号の価格以上で、参加者のうち最高の価格をもって入札した者とする。
(契約締結)
第8条 落札者は、その決定の通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に所定の土地売買契約書により売買契約の締結をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を最大1ヵ月まで延長することができる。
(その他)
第9条 その他必要なことは、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成20年2月29日から施行する。
附則(平成20年11月7日訓令第12号)
この訓令は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年1月20日訓令第1号)
この訓令は、平成21年2月1日から施行する。