(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準を定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の規定により条例で定める基準は、次のとおりとする。

(都市公園の公園施設の設置基準)

第1条の3　法第4条第1項本文の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

第1条の3の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(特定公園施設の設置基準)

第1条の4　高齢者移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次に掲げる特定公園施設について、次項に定めるもののほか、規則で定める。この場合において、当該基準は、高齢者、障害者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1項に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)の移動又は施設の利用に係る身体の負担することにより、その移動上又は施設の利用上の利便及び安全性が向上するように定めるものとする。

(設置)

第2条　本町の設置する都市公園は、別表第1のとおりとする。

(有料公園施設)

第3条　有料公園施設(町が設置する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為はしてはならない。

(行為の制限)

第5条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた行為の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(有料公園施設の使用の許可)

第6条　有料公園施設を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の事由により、その利用が危険であると認められる場合、又は都市公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、都市公園の全部、又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等の許可申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(占用の変更の許可を要しない軽易な事項)

第9条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第10条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第5条第1項又は第6条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第14条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、次の各号に掲げる場合は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(工作物等を保管した場合の公示事項等)

第14条の2　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(保管した工作物等の価額の評価の方法)

第14条の3　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の価額の評価は、当該工作物等に係る取引の実例価格、使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。

(保管した工作物等の売却の方法)

第14条の4　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(罰則)

第16条　次の各号の一に該当する者に対しては、10,000円以下の過料を科する。

第17条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人、又は人に対しても各本条の過料を科する。

(原状回復等の義務)

第19条　公園施設、設備その他器具等を損傷し、若しくは滅失した者は、町長の指示するところにより、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第20条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に都市公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条　指定管理者は、次に掲げる基準に従い、都市公園の管理を行うものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第22条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者による利用料金の収受)

第23条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、第10条に規定する使用料のうち、第5条第1項及び第6条第1項の許可を受けた者から徴収する料金を都市公園及び有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)とし、当該指定管理者の収入として収受されることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第24条　指定管理者の指定の手続については、山辺町公の施設に係る指定管理者の手続等に関する条例(平成17年条例第24号)の規定に基づき行うものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。