○国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱
令和7年2月19日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)、山辺町国民健康保険条例(昭和34年条例第13号)及び山辺町国民健康保険施行規則(平成2年規則第6号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(特別療養費の支給に係る措置)
第2条 法第54条の3第1項又は第2項の規定に該当するときは、滞納世帯の被保険者に対する療養の給付等に代えて、滞納世帯主に対し、特別療養費を支給する。この場合において、町長は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条の規定による弁明の機会の付与のため、滞納世帯主に対し弁明の機会の付与通知書(様式第1号)によりあらかじめ通知し、期限までに弁明書(様式第2号)の提出がないとき又は弁明によっても予定されている当該処分は正当であると認められるときは、法第54条の3第3項の規定により、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)により、滞納世帯主に対し、事前に通知するものとする。
2 前項の規定により、滞納世帯主から提出期限までに弁明書の提出があった場合、これを受理し、弁明の内容を審査するものとする。
3 滞納世帯の被保険者が資格確認書の交付を受けているときは、省令第27条の5の2第1項及び同条第2項の規定により、滞納世帯主に対し、国民健康保険資格確認書の返還を求める通知書(施行規則様式第7号の2)により通知し、その返還を求めるものとする。
4 前項の規定により資格確認書が返還された場合又は省令第27条の5の2第3項の規定により返還されたものとみなされた場合は、滞納世帯主に対し、省令第27条の5の2第4項の規定による資格確認書(特別療養)を交付するものとする。
(適用除外)
第3条 滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。
(1) 施行令第28条の6に規定する特別の事情がある滞納世帯主
(2) 法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる滞納世帯の被保険者
(3) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある滞納世帯の被保険者
(1) 滞納している保険税を完納した場合若しくは滞納額の著しい減少が認められたとき。
(2) 施行令第28条の7に規定する特別の事情があるとき。
(3) 法第54条の3第1項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となった滞納世帯の被保険者
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。
2 前項の規定により特別療養費の支給に係る措置を解除する場合において、当該世帯の被保険者が省令第27条の5の2第4項の規定による資格確認書(特別療養)の交付を受けているときは、省令第7条の2第1項及び同条第3項の規定により、資格確認書を更新するものとする。
3 省令第27条の5の4第3項の規定に基づき、前二項の規定による届出書に特別の事情があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。
4 保険税を納付することができない特別の事情は、次に掲げるものとする。
(1) 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にあったことにより生活が著しく困難になったと認められるとき。
(2) 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したことにより生活が著しく困難になったと認められるとき。
(3) 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したことにより生活が著しく困難になったと認められるとき。
(4) 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことにより生活が著しく困難になったと認められるとき。
(5) 前各号に掲げる理由に類する事由があったことにより生活が著しく困難になったと認められるとき。
3 省令第27条の5の5第3項の規定に基づき、前二項の規定による届出書には当該被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者であることを証する書類の添付を要する。
(特別療養費の支給の継続)
第7条 特別療養費の支給に係る措置を受ける滞納世帯主が、資格確認書(特別療養)における通例定める有効期間内において、第4条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、引き続き特別療養費の支給に係る措置を受けるものとする。
(世帯員の異動等)
第8条 世帯の合併、分離又は世帯主変更等により、世帯員の異動又は世帯構成の変動があった場合は、納税義務者である世帯主の状況により、特別療養費の支給に係る措置又はその措置の解除について判断する。
(特別療養費の支給申請)
第9条 滞納世帯主が特別療養費の支給を受けようとするときは、治療に要した費用に係る医療機関等の領収書等証拠書類を添えて、国民健康保険療養費・特別療養費支給申請書(施行規則様式第10号)により申請しなければならない。
(保険給付の一時差止)
第10条 町長は、法第63条の2第1項の規定により、1年6月間が経過するまでの間に、保険税納付の勧奨等を行ってもなお滞納世帯主が当該保険税を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差止るものとする。
2 町長は、法第63条の2第2項の規定により、1年6月間が経過しない場合においても、保険税納付の勧奨等を行ってもなお滞納世帯主が当該保険税を納付しない場合は、保険給付の全部又は一部の支払を一時差止ることができる。
3 前二項の規定により、保険給付の支払の一時差止をするときは、国民健康保険に係る保険給付の一時差止通知書(施行規則様式第24号)により通知するものとする。
(保険給付の支払の一時差止の解除)
第11条 保険給付の支払の一時差止の措置を解除する場合においては、第4条の規定を準用する。
(保険給付の額からの滞納保険税の控除)
第12条 町長は、法第63条の2第3項の規定により、保険給付の支払の一時差止に係る保険給付の額から当該滞納している保険税額を控除することができる。
2 前項の規定により、保険給付の額から保険税の滞納額を控除するときは、省令第32条の5の規定により、滞納世帯主に対し、国民健康保険の一時差止に係る保険給付からの滞納額控除通知書(施行規則様式第24号の2)によりあらかじめ通知するものとする。
(審査委員会)
第13条 第2条に規定する弁明についての審査及び特別療養費の支給等に関する事項の審査を行うため、国保税滞納者措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。
2 審査委員会の委員の構成は、副町長、町民生活課長、税務課長とし、委員長には副町長が当たる。
3 副委員長には町民生活課長が当たり、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
4 審査委員会の運営について必要な事項は、別に定める。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和7年2月19日から施行し、令和6年12月2日から適用する。
(国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の廃止)
2 国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱(平成12年告示第50号)は、廃止する。
(経過措置)
3 第2条第1項の規定による事前通知を行う場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定に該当するときは、なお従前の例による。
