(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除き、本町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長職務代理及び職務執行)

第3条　教育長に事故あるとき、又は欠けたときは、教育課長の職務にある事務局事務職員が、その職務を代理する。

(教育長の事務の代決)

第4条　教育長不在のときは、教育課長がその事務を代決する。

(専決事務)

第5条　主務課長限りで専決できる事務は、山辺町事務決裁規程(昭和38年町訓令第1号)別表第1及び第2に規定する、主務課長限りで専決することができる事項を準用する。

(不在)

第6条　決裁権者又は代決者に至るまでの査問を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第7条　決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司の後閲の必要があると認めるものについては、主務者は決裁を受けた後、その事項が文書によらないものであればその要旨を上司に報告し、文書によるものであれば「後閲」と記入して遅滞なく上司の閲覧に供しなければならない。

(報告)

第8条　専決者又は代決者は、専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、すみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。

(文書及び物品管理)

第9条　事務局における文書の管理については、山辺町文書管理規程(平成15年町訓令第5号)を、物品の管理については山辺町財務規則(昭和39年町規則第6号)を準用する。

第10条　事務職員の服務心得及び非常心得については、山辺町職員服務規程(平成15年町訓令第6号)を準用する。

(その他町長事務部局の諸規定の準用)

第11条　この規則に定めるもののほか、事務局職員の給与、旅費、勤務時間、その他勤務条件、分限及び懲戒、事務の処理等については、山辺町長事務部局の諸規定を準用する。