企業版ふるさと納税を募集しています

企業版ふるさと納税を募集しています

　山辺町の地域再生計画「山辺町まち・ひと・しごと創生推進計画」が、令和３年３月３１日付けで国（内閣府）から認定を受けました。

　これにより、この事業に対して企業から頂いたご寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）により、税の優遇措置を受けることができます。

　山辺町の取り組みにご賛同いただける企業からのご支援をお待ちしています。

　山辺町まち・ひと・しごと創生推進計画

　企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生に向けた取組に対して、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。

　令和２年度には、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなります。

　企業版ふるさと納税制度の概要

　企業版ふるさと納税リーフレット

　活用事業

1. 　雇用をつくる事業
2. 　ひとの流れ（移住）の事業
3. 　結婚・出産・子育ての事業
4. 　連携・安全安心・その他の事業

　寄附の要件

1. １回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
2. 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されております。
3. 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
   ※この場合本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
4. 本計画における事業への寄附の対象期間は令和6年度までです。

　ベネフィット（特典）

 企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対し、経済的な利益の提供が禁止されているため、ご寄附をいただきました「お礼の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しています。

　寄附の手続き

1. 寄附の申出（寄附者）
   山辺町企業版納税寄附申出書(様式第１号) を町へ提出します。
2. 寄附金の納入（寄附者）
   町へ寄附金を納付します。
3. 受領書の発行（町）
   町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
4. 税の申告手続き（寄附者）
   受領書を添えて、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。