申請書等の押印義務付け原則廃止について

申請書等の押印義務付け原則廃止（令和４年４月１日から）

　国は、今後のデジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のために、押印の見直し方針を定めました。

　町では、町民や事業者等のみなさんの窓口手続きの負担軽減と行政サービスの向上を図るため、令和４年４月１日から、各種申請書や届出書等における押印義務付けを原則廃止します。

対象となる書類

　押印義務付け原則廃止の対象となるのは、町民や事業者等のみなさんが窓口へ提出する各種書類（申請書、届出書、報告書等）で、その氏名等欄に押印を義務付けているものです。

押印義務付けを廃止する書類

　押印義務付けは、次の書類等を除き原則廃止とします。

　(1) 国・県の法令等に定めがあるもの

　(2) 契約書（地方自治法第234条第5項により記名押印が義務付け）

　(3) 請書、協定書、覚書等の契約書に準ずるもの

　(4) 会計に関する請求書、領収書等に関するもの

　(5) 当町の入札資格者に対して、登録印の押印を義務付けている入札、見積、契約の締結、契約代金の請求及び受領等の手続に関するもの

　(6) 印鑑照合を必要とするもの

押印義務付け廃止となる書類の内訳

　押印義務付け廃止となる書類の内訳（書類の名称、担当課等）は、別添「押印義務付け廃止表」のとおりとなります。

　ご不明な点など詳しくは、各担当課（担当係）にお問い合わせください。

　・ 押印義務付け廃止表 [PDF]

　押印義務付け廃止書類数には、押印の義務付けから「署名」「署名または記名押印」へ見直したものを含んでいます。

　＊「署名」＝自署すること（自ら書き記すこと）、「記名」＝氏名を記載すること（印字等でも可）