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山形連携中枢都市圏
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掲載日：2020年4月15日更新
山形連携中枢都市圏
定住自立圏構想について（令和2年4月～山形連携中枢都市圏に引継ぎました）
これまで山形定住自立圏で実施してきた近隣市町と連携した取組は、令和２年度から、新たに６市６町で形成した「山形連携中枢都市圏」に引継ぎました。
このことに伴い、山形定住自立圏の形成に関する協定については、令和2年3月31日をもって廃止しました。
このことに伴い、山形定住自立圏の形成に関する協定については、令和2年3月31日をもって廃止しました。
連携中枢都市圏構想
「連携中枢都市圏構想」とは、人口減少・少子高齢社会へ向かっていく中、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指すものです。
山形連携中枢都市圏
「連携中枢都市圏」は、市町村同士が連携して経済の活性化や都市機能の強化、生活サービスの向上を図ることを目的に形成する圏域です。
これまで、町は、山形市、上山市、天童市、中山町と「生活関連機能サービスの向上」の分野で連携することができる「定住自立圏」を形成し、３市２町で連携した取り組みを行ってきましたが、平成31年4月1日に山形市が中核市に移行したことにより、連携中枢都市の要件を満たすことになったため、山形市への通勤通学の割合が１割以上の市町となる寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町の３市４町を加えた６市６町で、連携中枢都市圏の形成を目指してきました。
令和2年1月9日に、圏域の中心（連携中枢都市）となる山形市と、近隣の寒河江市・上山市・村山市・天童市・東根市・山辺町・中山町・河北町・西川町・朝日町・大江町との間で、「山形連携中枢都市圏」の連携協約を締結しました。
これまで、町は、山形市、上山市、天童市、中山町と「生活関連機能サービスの向上」の分野で連携することができる「定住自立圏」を形成し、３市２町で連携した取り組みを行ってきましたが、平成31年4月1日に山形市が中核市に移行したことにより、連携中枢都市の要件を満たすことになったため、山形市への通勤通学の割合が１割以上の市町となる寒河江市・村山市・東根市・河北町・西川町・朝日町・大江町の３市４町を加えた６市６町で、連携中枢都市圏の形成を目指してきました。
令和2年1月9日に、圏域の中心（連携中枢都市）となる山形市と、近隣の寒河江市・上山市・村山市・天童市・東根市・山辺町・中山町・河北町・西川町・朝日町・大江町との間で、「山形連携中枢都市圏」の連携協約を締結しました。
●総人口 ： 527,214人（平成27年国勢調査）
●総面積 ： 2167.67㎢（各市町公表値）
●総面積 ： 2167.67㎢（各市町公表値）
▼連携協約で定める取り組み
１ 圏域全体の経済成長のけん引
・連携中枢都市圏ビジョンの策定、進捗管理など
・企業支援、雇用の確保など
・販路拡大の推進など
・広域観光の促進など
２ 高次の都市機能の集積・強化
・医療の充実など
・広域交通ネットワークの検討など
・地域の人材育成
３ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
▽生活機能の強化
・福祉の充実
・子育て支援センターの相互利用
・地域振興
▽結びつきやネットワークの強化
・移住定住の促進
▽圏域マネジメント能力の強化
・圏域内市町の職員研修など
１ 圏域全体の経済成長のけん引
・連携中枢都市圏ビジョンの策定、進捗管理など
・企業支援、雇用の確保など
・販路拡大の推進など
・広域観光の促進など
２ 高次の都市機能の集積・強化
・医療の充実など
・広域交通ネットワークの検討など
・地域の人材育成
３ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
▽生活機能の強化
・福祉の充実
・子育て支援センターの相互利用
・地域振興
▽結びつきやネットワークの強化
・移住定住の促進
▽圏域マネジメント能力の強化
・圏域内市町の職員研修など
連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏ビジョンとは、連携中枢都市圏形成にあたり、国の要綱により策定が義務づけられているもので、連携中枢都市圏が将来にわたり一定の圏域人口を有し、生活の質の向上や経済の維持発展を図るため、圏域内の各市町が連携する取組の方向性と内容を定めるものです。
山形連携中枢都市圏ビジョンでは、「誰もが安心して快適に暮らせる圏域」「ゆとりや心の豊かさにあふれた圏域」「夢と希望をもって、生き生きと暮らせる魅力ある圏域」を圏域の中長期的な将来像とし、圏域人口５０万人を維持していくことを目標としています。また、連携協約に基づく具体的取組や分野ごとに成果指標も設定しています。
山形連携中枢都市圏ビジョンでは、「誰もが安心して快適に暮らせる圏域」「ゆとりや心の豊かさにあふれた圏域」「夢と希望をもって、生き生きと暮らせる魅力ある圏域」を圏域の中長期的な将来像とし、圏域人口５０万人を維持していくことを目標としています。また、連携協約に基づく具体的取組や分野ごとに成果指標も設定しています。
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