後期高齢者医療保険料

印刷ページ表示掲載日：2023年7月1日更新

後期高齢者医療保険料とは

　後期高齢者医療広域連合が実施主体となり保険料や給付等の決定を行います。山辺町はその申請書の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行います。保険料率はみなさまの医療給付費などの動向を踏まえ、２年ごと見直されます。

　後期高齢者医療保険料は一人一人が納入義務者となります。

　後期高齢者医療保険料は、所得割額と均等割額から構成されており、その合算した額が保険料額となります。
　前年の所得の金額により均等割が軽減となる場合があります。

※１：前年の所得金額から４３万円を控除した金額（住民税基礎控除後所得）で所得割額を計算します。

令和5年度所得による均等割軽減基準
軽減割合と軽減後の金額	世帯内の被保険者全員および世帯主の総所得金額等の合計
７割軽減　12,930円	43万円＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下
５割軽減　21,550円	43万円＋29万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下
２割軽減　34,480円	43万円＋53.5万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数－1）以下

　世帯主、被保険者に未申告などの理由で所得が把握できない方がいると、判定が出来ず均等割の軽減対象になりません。
　収入が０であっても、町内の方から扶養されていない場合は町県民税申告が必要です。

　後期高齢者医療保険制度加入前日までサラリーマンなどの健康保険（被用者保険）の被扶養者だった方には、急な負担増を和らげるために加入から２年間、以下の特別措置があります。

※所得による７割軽減に該当する場合があります。

後期高齢者医療保険料の額は「決定通知書」でお知らせします。
毎年７月に１年間の金額が決定したときや、変更のあった翌月、75歳に年齢到達したことで加入した翌々月にお送りしています。

　後期高齢者医療保険料は、原則として次の方法で納付していただくことになります。

　金融機関や役場会計課窓口で納付書を使用して納付すること、金融機関の口座から自動的に引き落とすことで納付することを普通徴収と言います。
　普通徴収の納期は７月から翌年２月の８回に分かれており、それぞれ月末が納期の末日となっています。月末が休日の場合は次の平日が納期の末日となります。

　年金から天引きにより納付します。年金受給額が１８万円以上であるなどの一定の条件があります。