個人住民税の電子申告について（令和8年度申告分から）

個人住民税の電子申告の概要

個人住民税申告について、令和8年度分（令和7年中の所得等に対する申告分）から、電子申告が開始されます。

スマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを利用して、eLTAX（エルタックス）（※注釈1）のホームページ、マイナポータル及び町ホームページを経由して、個人住民税の申告手続きが可能となります。

概要については、下記の特設ページ（外部リンク）をご確認ください。

（注釈1）地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。

個人住民税申告の電子化に係る特設ページ（外部リンク）

電子申告のメリット

申告会場へ出向く必要がなく、お持ちのスマートフォンやパソコンから申告ができます。

24時間、365日いつでも申告が可能です（メンテナンスなどの時間を除く）。（※注釈2）

データで申告書を送信するため、申告書の印刷や郵送は不要です。

（注釈2）住民税申告は原則3月15日（土日、祝日の場合は翌営業日）までに行う必要があります。ただし、申告期限までに申告できなかった方や申告義務はないが申告をする方は、随時の申告が可能です。

申告の流れ

お持ちのスマートフォンやパソコンからeLTAX個人住民税電子申告システムへアクセスし、申告を行ってください。

eLTAX個人住民税電子申告システム（外部リンク）

URL：https://individual-resident-tax.services.eltax.lta.go.jp/lt2-web-portal-top-direct?riyoCd=RGO0229000

以下の動画もご参考ください。

動画でわかる住民税電子申告（YouTubeへリンク）

電子申告の際に必要なもの

マイナンバーカード

利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）

署名用電子証明書暗証番号（半角英数字6～16文字）

インターネットに接続可能なスマートフォンやパソコン

マイナポータルアプリのインストール（スマートフォンで申告される方）

マイナンバーカード読み取り用のICカードリーダライタ（パソコンで申告される方）

通知を受け取るためのメールアドレス

その他申告内容の資料

申告内容の資料の例

・給与や公的年金の源泉徴収票などの収入が確認できるもの

・収支内訳書（事業所得や不動産所得がある方）※事前に集計が必要

・生命保険料の支払証明書など所得控除のための証明書

・医療費通知や医療費控除の明細書（医療費控除を受ける方）※事前に集計が必要　など