コンビニ等による証明書交付サービス

印刷ページ表示掲載日：2025年3月13日更新

コンビニ交付サービスとは？

　マイナンバーカード（個人番号カード）を利用して住民票の写しなどの各種証明書が全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で取得できるサービスです。

　※交付サービスの手数料や利用条件は、お住まいの自治体や本籍がある自治体によって異なります。以下は山辺町に住所・本籍がある方へのご案内です。

取得できる証明書と金額


証明書の種類	手数料（１件）	取得できる人	利用可能な時間帯
住民票の写し	４００円	本人及び同一世帯の人	土日・祝祭日含む午前６時３０分～午後１１時 ※メンテナンス時、停電時など利用できない時間帯があります。
住民票記載事項証明書	４００円	本人及び同一世帯の人
印鑑登録証明書	４００円	印鑑登録している本人
課税証明書（現年度分のみ）	４００円	本人
所得証明書（現年度分のみ）
納税証明書（現年度分のみ）
戸籍の附票の写し	４００円	本人及び同一戸籍の人
戸籍全部・個人事項証明書	４５０円	本人及び同一戸籍の人

必要なものと使い方

　１.必要なもの

マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が搭載されたもの）
暗証番号の控え（数字４桁の入力が必要です）
手数料

　2.使い方

証明書取得

ご自身でマルチコピー機を操作し、マイナンバーカードを読み込ませて暗証番号の入力（数字４ケタ）、証明書の選択などを行います。

なお詳しい操作方法はこちらをご覧ください。証明書の取得方法（外部サイト）

利用申請登録

山辺町外に住民票がある方が山辺町本籍の戸籍関連証明書を取得しようとする場合、初回に限り事前の「利用登録申請」が必要です。即時での証明発行はできません。登録はキオスク端末（マルチコピー機）等で行えます。登録内容を審査のうえ、不備がなければ５開庁日以内に証明書が発行できるようになります（審査結果は通知されませんので、ご自身で確認をお願いします。）

※本籍が山辺町以外にある方は、本籍のある市町村へお問い合わせください。

※利用登録申請の方法、審査結果の確認はこちらをご覧ください。

本籍地の戸籍証明書取得方法（外部サイト）

証明書について

　住民票の写し

住民票の謄本（世帯全員）及び住民票の抄本（世帯の一部）が取得できます。

世帯主・続柄の有無、本籍・筆頭者の有無、マイナンバー（個人番号）の有無を選択できます。

　取得できないもの

住民票の除票（死亡・転出）
改製された住民票（住所歴・氏名の変更履歴）
住民票コード記載のもの
世帯主が住所異動や死亡した後、新しい世帯主の届け出をされてない場合

住民票記載事項証明書

住民票記載事項証明書の謄本（世帯全員）及び住民票記載事項証明書の抄本（世帯の一部）が取得できます。

世帯主・続柄の有無、マイナンバー（個人番号）の有無を選択できます。

　取得できないもの

住民票消除者の記載事項証明書（死亡・転出）
本籍地記載のもの
住民票コード記載のもの
世帯主が住所異動や死亡した後、新しい世帯主の届け出をされてない場合

印鑑登録証明書

山辺町で印鑑登録されている本人のものが取得できます。

戸籍全部・個人事項証明書

本人及び同一戸籍者の現在の戸籍が取得できます。

　取得できないもの

除籍全部・個人事項証明書（謄抄本）
改製原戸籍（謄抄本）

※戸籍に異動（届出）がある場合はシステム登録が完了するまでの間取得できません。

戸籍の附票の写し

本人及び同一戸籍者の現在の戸籍の附票の写しが取得できます。

　取得できないもの

改製原附票
除附票

課税証明書・所得証明書・納税証明書

本人の最新年度分が取得できます。

注意事項

３回連続で暗証番号を間違うとロックがかかります。解除するには暗証番号の再設定が必要ですので、役場窓口にて手続きを行ってください。
一度発行した証明書の交換や、発行手数料の返金・減免などは出来ません。
出生や婚姻などの戸籍の届出をした場合は証明書が取得できるようになるまで２週間程度かかります。
電算化されていない戸籍や附票は取得することができません。
税証明書については、毎年６月中旬に現年度へ更新されます。
証明書が１件あたり複数枚になる場合はホチキス留めされません。ページ番号が記載されますので取り忘れがないように確認してください。また印刷には多少のお時間がかかりますので証明書の受け取りまでその場を離れないようお願いします。
コンビニ交付サービスでは厳重なセキュリティ対策を行っていますが、マイナンバーカードを他の人に渡したり、暗証番号を教えたりするとマイナンバーカードが悪用されるおそれがあります。マイナンバーカードの保管および暗証番号の管理には十分ご注意ください。
住民基本台帳法による支援措置対象者はコンビニ交付サービスを利用できません。役場窓口で申請してください。