児童扶養手当

児童扶養手当とは

父母の離婚などにより父親または母親と生計をともにしていない児童の親、あるいは親にかわってその児童を養育している方に対し生活の安定と自立を促すため、この児童に支給される手当です。

１.手当を受けることができる方（受給資格者）

次の条件のいずれかにあてはまる児童（１８歳になった年度末まで・障害児は２０歳未満）を監護している母または、監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方です。

(1)父と母が離婚した児童

(2)父または母が亡くなった児童

(3)父または母が一定の障害の状態にある児童

(4)父または母の生死が明らかでない児童

(5)父または母から１年以上遺棄されている児童

(6)父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

(7)父または母が１年以上拘禁されている児童

(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童

(9)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

 

２.手当の額

手当額（令和６年１１月～）

	児童１人のとき	児童２人目の加算額	児童３人目以降の加算額
全部支給	４５，５００円	１０，７５０円加算	第２子加算額と同じ
一部支給	４５，４９０円～１０，７４０円	１０，７４０円～５，３８０円加算	第２子加算額と同じ

※手当額は前年の所得額により手当額が制限されます。

※養育費の受け取りがある場合、その８割分を「所得」として取り扱われます。

※手当は、原則として認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年６回、指定した金融機関の口座に支払われます。

 

３.手当の支払日

手当は、新規認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年６回の支払い月の前月までの分が支払われます。

支払日     

支払日	支給対象月
５月１１日	３月・４月
７月１１日	５月・６月
９月１１日	７月・８月
１１月１１日	９月・１０月
１月１１日	１１月・１２月
３月１１日	１月・２月

※支払日が土・日・祝祭日の場合は、その直前で休日でない日の支払いとなります。

４.手当を受ける手続き

　この手当は、請求しない限り支給されませんので、手当を受けるには、お住まいの市町村役場の児童福祉担当窓口に認定請求書を提出する必要があります。
　その際、戸籍謄本などを添付する必要がありますが、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、市町村役場の児童福祉担当窓口におたずねください（添付書類は交付の日から１か月以内のものに限ります。）。

※受給資格者、その配偶者または同居の扶養義務者（受給資格者の父母、祖父母、子、兄弟など）の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の支給が制限されます。

 

児童扶養手当所得制限限度額（令和６年１１月分から）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

扶養親族 の数	本人		孤児等の養育者 配偶者・扶養義務者
	全部支給	一部支給
０	６９０，０００	２，０８０，０００	２，３６０，０００
１	１，０７０，０００	２，４６０，０００	２，７４０，０００
２	１，４５０，０００	２，８４０，０００	３，１２０，０００
３	１，８３０，０００	３，２２０，０００	３，５００，０００
４	２，２１０，０００	３，６００，０００	３，８８０，０００
５	２，５９０，０００	３，９８０，０００	４，２６０，０００

 

５.手当を受けることができないとき、できなくなるとき

　次のような場合には手当を受ける資格がなくなりますので、町村の児童福祉担当窓口にすみやかに届け出てください。届出をしなかったり、届出が遅れたなどで、資格がなくなったあとも手当の支払を受けた場合は、資格がなくなった月の翌月分からの手当をすべて返していただくこととなります。また、養育費の申告漏れなどで手当額に変更があったときは手当を返納していただくことがございますので申請の際はご注意ください。

(1)婚姻の届け出をしたとき

(2)婚姻の届け出をしていなくても事実上の婚姻関係（異性と同居あるいは、同居がなくてもひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合）にあるとき

(3)児童が日本国内に住所を有しないとき

(4)父または母、または養育者が日本国内に住所を有しないとき

(5)受給者や児童が年金（国民年金、厚生年金など（例：遺族年金、障害年金など））を受けることができるようになったとき

(6)児童が死亡したとき

(7)児童が児童福祉施設に入所したり、転出などにより受給者が監護または養育をしなくなったとき

(8)児童福祉法上の里親に委託されているとき

(9)遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の父または母が帰宅したとき（遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙などの連絡があった場合を含みます。）

 

※公的年金を受給している方で、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当が支給されます。

※なお、平成１５年４月１日時点で、すでに手当の支給要件に該当するに至った日から起算して５年を経過している場合には、手当の請求をすることができません。

 

６.現況届

　受給者の方は、毎年８月１日から８月３１日までの間に現況届を提出していただく必要があります。この届の提出がない場合は、提出があるまで、８月以降の手当の支払を一時差し止めることとなります。また、２年間この届を出さないと、手当の資格を失います。児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的に支給される手当ですので、手当額は前年度の所得等で変わります。

 

７.その他の届出事務

　上記の届け出以外でも、

(1)対象児童が増えたとき

(2)対象児童が減ったとき（上記に当てはまる場合や、児童が死亡した場合など）

(3)所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更となるとき

(4)手当証書をなくしたり、破損、汚したとき

(5)住所が変わったとき
　　→住民担当課と併せて、市町村の児童福祉担当窓口にもお越しください。