○山辺町入札・契約に係る情報の公開に関する実施要領
平成19年1月22日
訓令第8号
第1 趣旨
この要領は、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を一層向上させる観点から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年号外法律第127号。以下「法」という。)第5条から第8条までの規定及び山辺町契約に関する規則(平成9年規則第5号。以下「規則」という。)に基づいて、山辺町が発注する建設工事、業務委託及び物品購入における入札及び契約に係る情報の公表について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2 公表の対象
この要領における公表の対象は、次のとおりとする。
① 入札及び契約にかかる基準、資格関係の諸規定等
② 建設工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第314号。以下「政令」という。)第5条に基づき、予定価格が250万円を超えないものを除く。以下同じ。)の発注見通しに関する事項
③ 建設工事、業務委託(予定価格が100万円を超えないものを除く。以下同じ。)、物品(工事材料を含む。)の購入(予定価格が100万円を超えないものを除く。以下同じ。)に係る入札及び契約の過程等に関する事項
④ 地方自治法施行令(昭和22年号外政令第16号。以下「自治法政令」という。)第167条の2第1項第3号及び4号による随意契約を行うために必要な規則第27条第2項に関する事項
第3 入札及び契約に係る基準、資格関係諸規定等の公表
法第7条に基づき公表する項目は、次の各号に掲げるものとし、山辺町総務課(以下「総務課」という。)において原則閲覧方式により公表するものとする。
なお、入札及び契約にかかる基準、資格関係諸規定等を変更した場合にあっては、変更後速やかに公表するものとする。
(1) 競争入札参加資格関係
② 規則第24条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿
(2) 指名基準関係
(3) 指名停止基準
(4) 談合情報を得た場合等の対応関係
(5) 情報公開関係
第4 建設工事の発注見通しに関する事項の公表
法第5条に規定する発注見通しに関する事項は、以下のとおりとする。
1 対象工事
公表する対象工事は、当該年度に発注することが見込まれる町発注工事とする。
なお、次に掲げる工事は、当該年度に発注することが見込まれる町発注工事に該当しないものとして取扱う。
① 用地取得が未了の工事
② 他の行政庁との協議が整わない工事
③ 地元との協議が整わない工事
④ 埋蔵文化財調査が未了の工事
⑤ 応急の災害復旧工事
2 公表内容
公表する内容は、入札及び契約の方法、工事名称、工事場所、工期、工事種別、工事概要、入札予定時期(四半期別)とする。
3 公表時期及び期間
総務課は発注見通しを課毎にとりまとめ、1年間の内容について公表する。公表の期間は、当該年度の3月31日までとする。
4 公表方法及び公表場所
公表方法は、ホームページによる公表を原則とし、調査後からホームページ掲載までの期間は、総務課で閲覧方法にて公表する。
なお、発注担当課の担当係においては、それぞれの発注する工事の詳細について、図面等を用いて閲覧に供することができる。
5 公表事項の変更
公表した発注見通しに変更が生じた場合は、既に発注済みの工事を除き、10月1日を目途に以降の発注予定の見込で変更が生じたものについて、総務課が課毎にとりまとめ公表する。
なお、変更と同時期に、追加等の未発注工事もとりまとめて公表する。
第5 入札及び契約の過程等に関する事項の公表
1 建設工事
(1) 指名競争入札に付した場合
① 工事概要、入札期日、入札場所
入札通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(指名業者名は伏す。)
② 指名業者
落札者決定後速やかに入札調書(様式第1号)の写しを公表する。
③ 予定価格
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
④ 入札者、入札金額、落札者名及び落札金額
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
(2) 随意契約によることとした場合
① 工事概要、見積期日及び見積執行場所
見積り合わせ通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(見積業者名は伏す。)
② 随意契約相手方の選定理由
契約締結後速やかに見積調書(様式第2号)の写しを公表する。
③ 予定価格、見積業者名及び見積金額
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
(3) 共通事項
① 契約の内容
契約締結後速やかに建設工事請負契約書の写しを公表する。
② 契約金額の変更を伴う契約の変更内容
変更契約後速やかに建設工事請負契約変更書の写しと変更設計理由書の写しを公表する。
2 建設工事に係る測量、設計、調査等の業務委託及び工事材料
(1) 指名競争入札に付した場合
① 業務概要、入札期日、入札場所
入札通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(指名業者名は伏す。)
② 指名業者
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
③ 予定価格
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
④ 入札者、入札金額、落札者名及び落札金額
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
(2) 随意契約によることとした場合
① 業務概要、見積期日及び見積執行場所
見積り合せ通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(見積業者名は伏す。)
② 随意契約相手方の選定理由
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
③ 予定価格、見積業者名及び見積金額
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
(3) 共通事項
① 契約の内容
契約締結後速やかに業務委託契約書の写しを公表する。
② 契約金額の変更を伴う契約の変更内容
変更契約後速やかに業務委託契約変更書の写しと変更設計理由書の写しを公表する。
3 業務委託(建設工事に係る測量、設計、調査等を除く。)及び物品(工事材料を除く。)の購入
(1) 指名競争入札に付した場合
① 規格、仕様書等、入札期日及び入札執行場所
入札通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(指名業者名は伏す。)
② 指名業者
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
③ 予定価格
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
④ 入札者、入札金額、落札者名及び落札金額
落札者決定後速やかに入札調書の写しを公表する。
(2) 随意契約によることとした場合
① 規格、仕様書等、見積期日及び見積執行場所
見積り合せ通知書の発送後速やかに通知書の写しを公表する。(見積業者名は伏す。)
② 随意契約相手方の選定理由
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
③ 予定価格
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
④ 見積業者名及び見積金額
契約締結後速やかに見積調書の写しを公表する。
(3) 共通事項
① 契約の内容
契約締結後速やかに業務委託契約書の写しを公表する。
② 契約金額の変更を伴う契約の変更内容
変更契約後速やかに業務委託契約変更書の写しと変更理由書の写しを公表する。
4 公表期間及び公表場所
公表する期間は、指名競争入札に付した場合は指名通知をした日、随意契約によることとした場合は当該契約を締結した日からその年度及びその翌年度までとする。ただし、山辺町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年9月25日条例第25号)に基づいて契約したものについては、履行期間を公表期間とする。
公表する場所は、各発注担当課とし、請求に応じて公表する。
第6 自治法政令第167条の2第1項第3号及び4号による随意契約の公表
1 町契約規則第27条第2項第1号規定の発注見通しの公表
① 公表する対象は、当該年度に発注することが見込まれる町発注する業務委託(50万円を超えないものは除く。)物品購入(80万円を超えないものは除く。)のもの。
② 公表内容は、名称、概要、随意契約予定時期(四半期別)とし、総務課が、各課の発注見通しを課毎にとりまとめ、1年間の内容について公表する。
③ 公表の期間は、当該年度の3月31日までとする。
④ 公表した発注見通しに変更が生じた場合は、既に発注済みのものを除き、10月1日を目途に以降の発注予定の見込で変更が生じたものについて、総務課が課毎にとりまとめ公表する。変更と同時期に、追加等の未発注業務をもとりまとめて公表する。
2 町契約規則第27条第2項第2号規定の契約前の公表
当該契約の内容、相手方の選定方法及び基準並び決定について、記載している決裁文書の写し等を契約前に速やかに公表する。
3 町契約規則第27条第2項第3号規定の契約後の公表
当該契約の相手方の名称、選定の理由その他契約の締結状況について、決裁文書の写し又は契約書の写しをもって、締結後速やかに公表する。
4 公表期間及び公表場所
① 公表する期間は、当該契約年度及びその翌年度までとする。
② 公表する場所は、1の発注見通しの公表以外は各発注担当課とする。
第7 その他
1 閲覧者名簿の備付け
閲覧者にあっては、必要に応じて各発注担当課に備え付けた山辺町入札・契約に係る公表閲覧名簿(様式第3号)に、閲覧請求する契約等の名称、閲覧請求内容、日付、閲覧者の住所、氏名及び閲覧する理由を記入させるものとする。
2 閲覧に供する時間
閲覧に供する時間は、原則として勤務時間内とする。
3 閲覧期間終了後
閲覧期間が終了した書類については、年度毎に別冊とし、5年間を保存年限とし各発注担当課においてファイリングする。
附則
この訓令は、平成19年2月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月1日訓令第4号)
この訓令は、平成26年9月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
