山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業について

この事業は、木造住宅の耐震改修の促進を図り、安全で震災に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の所有者が行う耐震診断の費用と、耐震改修計画書の作成費用の一部を町が負担するものです。

要綱、申請書類様式

募集のお知らせ [PDFファイル／123KB]
要綱 [PDFファイル／282KB]
派遣申請書（様式第1号） [Wordファイル／38KB]
派遣辞退届（様式第3号） [Wordファイル／30KB]

対象となる住宅

次のすべてにあてはまる住宅が対象です。

• 山辺町内にあり、平成１２年５月３１日までに建築された個人所有の住宅。
• 木造平屋または木造２階建ての、在来木造軸組工法により建築された住宅。
• 過去にこの事業による診断を受けていない住宅。

自己負担金額の内容

山形県建築士会山形支部（以下、「建築士会」といいます。）から診断士を派遣し、住宅１棟の耐震診断と、上部構造評点（以下、「評点」といいます。）が１．０以上となるための耐震改修計画書１通の作成にかかる費用の約９割を町で負担します。
耐震改修計画書で設定する評点は、１．０以上となるものであれば任意の値で構いません。耐震改修計画書は、耐震改修工事を行う際の設計書になりますので、どの程度まで地震に耐えうるようにするか、診断士と相談のうえ評点を設定してください。

（参考）　評点について

評点（上部構造評点）とは、木造住宅などの耐震診断を行った際に、その建築物がどの程度地震に耐えうるかの度合いを数値で表したものです。この値が高いほど地震に耐えうることを表します。
窓や壁の配置、材質や建築物躯体の劣化度合いなどによって、複雑な計算方法によって求めた値により、どの程度の補強が必要かの指標となります。
それぞれの階につき、平面図に記載されている上下（南北）方向と左右（東西）方向について計算しますので、たとえば２階建ての家屋の場合は、１階部分の上下方向、同じく左右方向、２階部分の上下方向、同じく左右方向と４つの評点が算出されます。このうち、最も数値の低い（つまり弱い）ものを次の表にあてはめます。

申し込みのできる方

次のすべてにあてはまる方が申請できます。

• 対象の住宅の所有者であること。（複数人所有の場合は、そのうちの１人）
• 暴力団員ではないこと。または、暴力団員と密接な関係のある方ではないこと。
• 申請者および世帯全員の諸税等に滞納がないこと。

申請の期間と手続きについて

申請受付期間は、令和６年７月１６日から１１月２９日までです。
先着順に受付しますので、受付期間内であっても途中で募集を締め切る場合があります。

下記に従って申請手続きを行うようにしてください。
おおまかな流れについては、募集お知らせをご覧ください。
あわせて、実施要項 もご確認ください。
ご不明な点については、建設課管理用地係までお問い合わせください。

（１）派遣申請

派遣申請書 （様式第１号）に記入、押印のうえ、建設課まで提出してください。
この際、図面と住宅を建築した年月のわかる書類の有無を確認しますので合わせてお持ちください。

建築年月のわかる書類は、建築確認済証、検査済証、登記事項証明書などです。

（２）建築士会への一部負担額の支払い

派遣申請書の提出後、山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書（様式第２号）が郵送されます。この中に記載されている一部負担額を、建築士会指定の口座に振り込み15日以内に振込明細書の写しを建設課まで提出してください。（振込手数料は申請者負担となります）
※振込明細書は破棄しないようにお願いします。

（３）耐震診断の実地調査

後日、建築士会より、診断を行う日程について連絡がありますので、打ち合わせをお願いします。
実地調査は、診断を行う家屋内に立ち入らせていただく必要がありますので、円滑な調査となるよう、当日までにどのような用意が必要かどうか、ご確認をお願いします。
また、調査当日はどなたか在宅していただく必要がありますので、ご了承ください。

（４）診断結果の報告会開催

耐震診断結果と耐震改修計画書の作成が終わり次第、山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業結果通知書（様式第５号）が郵送されますので、内容をご確認ください。
あわせて、診断結果の報告会の日程について連絡がありますので、都合の良い日時の打ち合わせをお願いします。
この日程によって、申請者、建築士会の診断士、町担当者の三者が会して報告会を行います。報告内容や質疑応答によりますが、概ね１時間程度かかります。
作成された耐震改修計画書は、耐震改修工事を行う場合の設計書となりますので、大切に保管するようにしてください。