町内中小企業者の設備投資を支援します

印刷ページ表示掲載日：2025年4月1日更新

『先端設備等導入計画』の認定申請について

　町では、町内中小企業者の設備投資を支援するため「町導入促進基本計画」を策定しています。
　中小企業者が設備投資を行うにあたり本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成・申請し、町より当該計画が認定された場合、固定資産税の特例、金融支援が受けられます。

※本制度の中小企業者とは、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定された事業者となります。

山辺町導入促進基本計画 [PDFファイル／150KB]

対象となる設備

　労働生産性（国の基本方針）の向上に必要な生産、販売活動等に係る以下の設備
１．機械装置　２．測定工具及び検査工具　３．器具備品　
４．建物付属設備　５．ソフトウェア

中小企業者のメリット

１．固定資産税の特例措置
　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が以下の要件を満たした場合、固定資産税の軽減特例を受けることができます。また、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、軽減率及び期間が引き上げられます。
（１）対象者
　資本金１億円以下の法人、従業員１,０００人以下の個人事業主等（大企業の子会社等は除く）
（２）対象設備
　商工会、金融機関等の認定経営革新等支援機関（以下、「支援機関」）から確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された以下の設備（金額は最低取得価格）
①機械装置：１６０万円以上
②測定工具及び検査工具：３０万円以上
③器具備品３０万円以上
④建物附属設備：６０万円以上　※ただし、家屋と一体となって課税されるものを除く
　◎生産、販売活動等に直接使用するもので、中古資産でないこと。
（３）特例措置の内容
　固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。さらに賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減されます。
①令和６年３月３１日までに取得したもの：５年間
②令和７年３月３１日までに取得したもの：４年間

２．債務保証に関する支援
　民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等と別枠で追加保証があります。

認定までの流れ

１．先端設備等導入計画を作成し、支援機関に確認を依頼する。

２．支援機関から「事前確認書」の発行を受ける。

３．町へ下記に示す関係書類を整えて、申請・提出する。

４．町から「認定書」の発行を受ける。　
　　※町税等の滞納がある場合は認定できません。

５．「認定書」を受領後に設備を取得する。
　　※設備取得後の申請はできません。