国民健康保険税

印刷ページ表示掲載日：2026年7月1日更新

　国民健康保険税（国保税）とは

　病気やケガの治療にかかった医療費のうち、医療機関等の窓口で支払う一部負担金以外の７割分（年齢や所得状況によっては８割または９割）は、国や県の補助金、そして納めていただいた国民健康保険税でまかなわれています。

国民健康保険税Q＆A
　よくある質問と答えについてはこちらをご覧ください。

国保税の納税義務者

　国保税は世帯主が納税義務者となります。世帯主が別の健康保険に加入している場合でも、国保に加入している方が世帯内にいる場合は、世帯主が納税義務者になります。

国保税の税額

　国民健康保険税は、医療保険分（医療分）、後期高齢者支援金分（支援分）、介護納付金分（介護分）、子ども・子育て支援納付金分（子ども分）の４つから構成されています。40歳未満と65歳以上の人は医療分、支援分、子ども分を合計した額、40歳から64歳までの人は医療分、支援分、介護分、子ども分の合計額になります。

令和８年度税率


区分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護納付金分	子ども・子育て支援納付金分	説明
区分	全被保険者		40歳～64歳	全被保険者	説明
所得割率	7.35％	2.45％	1.50％	0.29％	所得に対する税率です※1
均等割額	23,500円	6,500円	10,000円	1,346円 ※2	加入者１人当たりの額です
平等割額	27,000円	7,000円	4,500円	838円	１世帯当たりの額です
課税限度額	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円	課税される上限額です

※1：前年の所得金額から43万円を控除した金額（住民税基礎控除後所得）で所得割額を計算します

※2：18歳未満の均等割額は全額軽減されます。
　　軽減された分を補填するため、18歳以上の被保険者には『18歳以上被保険者均等割額』（71円）が加算されています。

納税通知書

　国民健康保険税の税額は「納税通知書」でお知らせします。
　納税通知書は毎年７月に１年間の税額を決定したときや、加入や変更の届出があった次の月にお送りしています。

国保税の軽減

所得により軽減される場合

　世帯主、その世帯に属する被保険者と旧国保被保険者の前年の「総所得金額等」の合算額が、次の基準に該当する場合は均等割と平等割が軽減されます。
　軽減にあたって申請は不要ですが、世帯主や被保険者、旧国保被保険者の所得が把握できない場合、軽減の対象となりません。

**令和８年度軽減基準所得**
区分	軽減判定基準額
７割軽減	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）以下
５割軽減	43万円＋（31万円×被保険者数と旧国保被保険者数の合算数）＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）以下
２割軽減	43万円＋（57万円×被保険者数と旧国保被保険者数の合算数）＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）以下

旧国保被保険者：国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方で、引き続き同一世帯にいる方です
年金・給与所得者：世帯主、被保険者、旧国保被保険者のうち、給与収入が55万円超または年金収入が60万円超（１月１日に65歳以上の場合は125万円超）の方
（年金・給与所得者の数－１）が０以下となったときは、０として計算します。
国保税の軽減判定に用いる「総所得金額等」は地方税法703条の5に規定されており、次の点が住民税の計算に用いる所得金額と異なります

事業専従者控除は適用されず、専従者給与も算入されません。
退職所得を含めません。
１月１日時点で65歳以上の公的年金所得者は年金所得から最大15万円の特別控除を差し引きます。
土地や建物を売却した譲渡所得で特別控除があった場合、特別控除前の所得で算定します。

失業理由により軽減される場合（申請が必要です）

　リストラや雇い止めなど、非自発的理由により退職を余儀なくされた方の国民健康保険税を軽減する制度が平成22年４月から実施されました。次の３つの基準すべてに該当する方が対象となります。

平成21年３月31日以降に離職し、雇用保険の手続きを行った方
雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知に記載されている離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかである方
離職時の年齢が65歳未満である方

　対象となる期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する月の翌年度末となります。この期間内に対象となる方の保険税を計算する時は、計算の基になる前年の給与所得を100分の30にみなして扱います。

　手続きには雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が必要です。（離職票は不可）

被用者保険の被扶養者だった方（旧被扶養者）が減免となる場合

　扶養していた方が後期高齢者医療保険に加入したことによって、被扶養者であった65歳以上の方が国民健康保険に加入したとき、減免対象となります。
　この減免にあたっては申請は不要です。

令和元年度より旧被扶養者への減免特例が縮小されました
令和元年度以降	平成30年度まで
・所得割を全額減免　・加入から２年間は均等割・平等割を1/2まで減免	・所得割を全額減免　・均等割・平等割を1/2まで減免

未就学児の均等割が軽減される場合

　子育て世帯の経済的負担を軽減するため、未就学児（※）の均等割額（医療分と支援分と子ども分）の５割を減額します。低所得世帯に対する軽減措置を受けている世帯の場合は、その適用後の均等割額を更に５割軽減します。
※未就学児：６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者

未就学児１人に係る均等割
区分	医療分	支援分	子ども分	合計
均等割額（軽減なし）	23,500円	6,500円	1,275円	31,275円
所得軽減未適用世帯（軽減後）	11,750円	3,250円	637円	15,637円
７割軽減適用世帯（軽減後）	3,525円	975円	191円	4,691円
５割軽減適用世帯（軽減後）	5,875円	1,625円	318円	7,818円
２割軽減適用世帯（軽減後）	9,400円	2,600円	510円	12,510円

産前産後期間に軽減される場合（申請が必要です）

　令和６年１月１日から、出産する被保険者の保険税の所得割額と均等割額が、産前産後期間の４か月分（２人以上の多胎妊娠の場合は６か月分）免除されます。
　免除にあたっての所得制限はありません。この制度の「出産」とは妊娠85日以上の分娩で、死産・流産（人工妊娠中絶を含む）、早産の場合も対象となります。免除を受けるためには原則、世帯主が町に届け出る必要があります。

免除対象月
	３か月前	２か月前	１か月前	出産予定月	１か月後	２か月後	３か月後
単胎妊娠（出産）			○	★	○	○
多胎妊娠（出産）	○	○	○	★	○	○

　対象となる方は、令和５年11月１日以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者の方です。出産予定日の６か月前から届出ができ、出産後の届出も可能です。

　届出に必要な書類は以下の通りです。
・出産予定日が確認できる母子健康手帳等の書類
※出産後に届出される場合は、母子健康手帳（出生届出済証明のページ）や出生証明書
・単胎妊娠または多胎妊娠の別を確認することができる書類
・届出される方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
・世帯主と出産される方の個人番号確認書類（マイナンバーカード等）

その他の場合

　災害その他特別の事情がある場合などは軽減される場合がございますのでご相談下さい。

国民健康保険税の納付方法

　原則として次の方法で納付していただくことになります。

納付書での納付、口座振替（普通徴収）

　納付書を使い納付することや、金融機関の口座から自動的に引き落とすことで納付することを普通徴収と言います（詳細については下記のリンクよりご覧ください）。
　普通徴収の納期は７月から翌年２月の８回に分かれており、それぞれ月末が納期の末日となっています。月末が休日の場合は次の平日が納期の末日となります。