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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月7日更新

児童手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援し、家庭等における生活の安定に貢献するという目的のもとに支給する手当です。

 

1.支給対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。  
 

所得制限限度額(平成24年6月分より)

扶養親族の数

所得制限限度額
(万円)

収入額の目安
(万円)

0人

622.0

833.3

1人

660.0

875.6

2人

698.0

917.8

3人

736.0

960.0

4人

774.0

1002.1

5人

812.0

1042.1

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

(注)

1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額にこの老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

 

※ 児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

 

2.支給額

原則として申請日の翌月分から支給されます。事実発生日と申請日が月をまたぐ際は15日特例が適用になる場合がありますので児童手当リーフレット [PDFファイル/393KB]をご覧ください。

 

児童の年齢

児童手当の額
(1人当たり月額)

3歳未満

一律15,000円

3歳以上小学校修了前

10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円

特例給付

一律5,000円

 ※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 

3.支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。10日が土・日・祝日の場合はその直前の業務日に振り込みとなります。

 

6月10日(2・3・.4・5月分)

10月10日(6・7・8・9月分)

2月10日(10・11・12・1月分)

 

 

 

4.提出書類

 

提出を必要とするとき

届出の種類

手続に必要なもの

出生や転入等により新たに受給資格が生じたとき

認定請求

・請求者名義の通帳の写し
・請求者の保険証の写し
・印かん
・請求者の前年分の所得証明書
(1月1日に山辺町に住所のなかった方)
・マイナンバーの確認に必要な書類

○単身赴任等で児童と別居している場合
・児童の住民票謄本

出生等により対象となる児童が増えたとき

額改定

・印かん

転出等により対象となる児童が減った時

額改定

・印かん

6月以降も児童手当を受給するとき

現況届

・郵送される児童手当・特例給付現況届
・受給者の保険証の写し
・印かん
・受給者の前年分の所得証明書
(1月1日に山辺町に住所のなかった方)
・マイナンバー確認に必要な書類

他市町村に転出したとき

支給事由消滅

・印かん

受給者が公務員になったとき

支給事由消滅

・印かん

山辺町内で住所がかわったとき

住所変更

・印かん

児童と別居することになったとき

別居監護申立

・別居監護申立書
・児童の住民票謄本
・マイナンバーの確認に必要な書類

受給者や児童の氏名がかわったとき

氏名変更

・印かん

受給者が亡くなった時

未支払手当
請求

・印かん
・亡くなられた受給者が養育していた児童の普通預金通帳(支給要件の児童が2人以上いる場合は、一番年上の児童の口座のみです)

 

※提出書類が異なる場合がありますので、不安な方は事前にお問い合わせください。

 

5.申請にあたっての注意点

・請求者及び受給者は児童の父母のうち、生計を維持する程度の高い方(原則として恒常的に「所得」が高い方)です。

・申請は役場が開いている時間に行ってください。開庁時間を過ぎてからの申請は受付できません。また、保健福祉課では延長窓口は行っておりませんのでご注意ください。

・児童手当は申請を行った月の翌月分から手当が支給されます。

・手当の申請は、申請する事由が発生した日の翌日から起算して15日以内に申請してください。申請が遅れた月分の手当は支給できませんので、ご注意ください。

 

出生や転入した日(異動日)が月末に近い場合、事由発生日の翌日から15日以内に申請すると申請日が翌月になっても事由発生日の翌月から手当を支給します。申請が15日を過ぎてしまった場合、遅れた分の手当はうけることができませんので、ご注意ください。(児童手当法第8条第3項

児童手当15日特例

 

6.公務員の方へ

公務員(独立行政法人の職員などは除く)の方は職場での申請になります。詳しくは各職場でご確認ください。

 

7.マイナンバーについて

平成28年1月より、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、下記の児童手当の手続きにマイナンバーが必要になります。詳しくは町のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)または国のマイナンバー(社会保障・税番号制度)をご覧ください。

・児童手当・特例給付 認定請求

・別居監護申立

・現況届

 

マイナンバーの確認に必要な書類

マイナンバー確認

本人確認

窓口に来る方
が本人以外
(※1)

(1)マイナンバーカード

(1)マイナンバーカード

マイナンバー確認書類と本人確認書類のほかに、委任状または請求者の保険証など本人の代理人としてきたことを証明できるものの原本。

(2)マイナンバー通知カード

(2)運転免許証やパスポートなど顔写真付きで氏名・住所・生年月日が確認できる書類なら1点

健康保険証や年金手帳など顔写真付きでないものなら2点

(3)マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

    同上

 

 

(※1)マイナンバーが必要な手続きを代理人の方がされる場合は、確認のため次の書類が必要です。

・請求者(受給者)本人のマイナンバー確認書類

例)本人の個人番号カード、個人番号通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写しなど

・代理人の方の本人確認書類

例)個人番号カードや運転免許証など写真の表示がある書類なら1点

  健康保険被保険者証、年金手帳など写真表示のない書類なら2点

・代理人の方の代理権を確認できる書類

例)委任状、請求者(受給者)の個人番号を確認できる書類など

委任状(児童手当申請用) [PDFファイル/68KB] 

 

8.リンク

厚生労働省児童手当に関するホームページ

国のマイナンバー(社会保障・税番号制度)に関するホームページ


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