町内の商工業を補助金などで支援します

町内商工業の補助・支援制度

●創業スタートアップ支援補助金

　町内で新たに事業を開始する創業者へ補助します。

ソフト／官公署への申請、備品購入などの費用の２分の１以内（上限50万円）

ハード／開業に必要な施設・設備の新設費用の２分の１以内（上限100万円）

※夏に開かれる「創業塾」受講が要件の一つですので、６月末までにご相談ください。

●高品質なものづくり支援事業補助金

　町内で３年以上継続して製造業を営む中小企業など（連携体でも可）が行う新製品・新技術開発へ補助します。

開発チャレンジ／開発費用（材料選定、市場調査など）の３分の１以内（上限30万円　※連携体60万円）

商品化／開発成果の商品化に向けた費用（試作品開発、試験評価など）の３分の１以内（上限50万円　※連携体100万円）

●空き店舗などの活用に向けた支援

【空き店舗等改装・入居者支援補助金】

　町内の空き店舗や工場などを活用して事業を行う中小企業などへ補助します。

改装／内外装、電気、空調設備工事などの費用の２分の１以内（上限100万円）

入居者／開業後１年間の賃借料（敷金、礼金は除く）の２分の１以内（上限60万円）

【空き店舗等バンク】

　登録物件を町ホームページで公開し、「売りたい・貸したい」所有者と「買いたい・借りたい」利用希望者との橋渡しをする制度です。

※町は、売買や賃貸借の交渉・契約には関与しません。

●企業人材育成促進支援事業補助金

　町内の中小企業などが取り組む従業員の人材育成へ補助します。

研修訓練受講／対象機関が行う研修への派遣費用（受講料）の２分の１以内（上限５万円）

資格技能取得／国家資格または技能検定の取得費用（受講料、受験料など）の２分の１以内（上限５万円）

★補助金は予算の範囲内での交付となります。補助対象要件など、詳しくは各リンク先でご確認ください。